【トランプ氏】慈善財団資金を不正流用 200万ドル支払い命令
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https://www.bbc.com/japanese/50342164
トランプ氏、慈善財団資金を不正流用 200万ドル支払い命令
2019/11/08
米ニューヨーク州最高裁は7日、ドナルド・トランプ大統領が自らの慈善団体の資金を2016年大統領選のために不正に使ったとして、トランプ氏に200万ドル（約2億2000万円）の支払いを命じた。
慈善団体「ドナルド・J・トランプ財団」は、トランプ氏の個人的利益のための「小切手帳と同程度の」機能しかないと州司法当局から指摘され、昨年解散した。
8つの慈善団体に
サリアン・スカープラ裁判官はこの日、トランプ氏と3人の年長の子どもたちが率いているような慈善団体が、政治に関与することは認められないと決定。
政治活動の費用は、トランプ氏個人が支払わなくてはならないと述べた。
(リンク先に続きあり)
https://ichef.bbci.co.uk/news/410/cpsprodpb/127D9/production/_109573757_tv051247572.jpg もうトランプダメやね
次は確実に落選
民主党候補も碌なのいないのにそれに負けそう 20191101 WBS（２） トランプ氏が居住地変更 州所得税が無いフロリダ州へ トランプはまたツイッターで発狂してるんじゃねえの？ >>4
国のトップが堂々と租税回避やるとかおかしな国だな
どう見ても国のことより自分ファーストにしか見えない >>1
パンスト朝鮮顔を整形しまくったネトエラ（ネット工作の在日朝鮮人）がわきまくってるしな。
日本に密入国してきて図々しく居つき、
生活保護を受給しながら凶悪レイプ犯罪を繰り返し、
日本人になりすましネット工作を続ける在日朝鮮人。
チョンポップの人気偽装を繰り返してるのもこいつら在日朝鮮人・帰化人。スパイそのものだよ。
朝鮮戦争が終わり「特別永住許可」も終了しており、
帰化人を含めて在日朝鮮人たち全員を強制送還するしかない
●●● ネトウヨ連呼厨（ネトエラ）の正体 ●●●
http://karutosouka2.tripod.com/uyokusyoutai.htm
. >>6
日本の識者によるとアメリカの金持ちは納税意識が高く寄付も大好きで聖人君子なんだよな 安倍と一緒で不正大好き
経済もガタガタ、さっさと消えろ 社会的還元を 多く受けてる富裕層には、慈善事業する社会的責務が発生するからなぁ
セレブ間での常識の範疇とかで、マナー
実るほど 頭を垂れる稲穂かな。ってやつだよ 暗◯したいやつらが仕掛けてるんだろうな。
お前らの給料うばってるやつらだよ。 >>1
>>991
もうじき日本に核爆弾が落ちるのは、かの有名なノストラダムスによって予言されている。
その大きな星は七日間燃える
巨大な黒雲が二つの太陽を現す
マスタンが夜通し吠え続ける
偉大なる法王が居場所を変えるとき
(「百詩篇」第2巻41番より)
※大きな星＝北朝鮮の国旗
ニつの太陽＝日本と韓国の国旗
マスタン(mastin/獰猛な巨犬)＝金正恩
偉大なる法王＝ローマ法王
この詩を要約すると、
1行目は北朝鮮が7日間に渡って空爆されると読める。
2行目は日本と韓国に核爆弾が落ちると読める。
3行目は金正恩が怒り狂うと読める。
そして4行目こそが、今月のローマ法王訪日を指すのであろう。
38年ぶりに日本を訪れるローマ法王。（11月23〜26日）
トランプ大統領がこれを戦略的に利用する可能性はゼロではない。
つまりこの時期に北を攻撃すれば、北が反撃しようとしても
ローマ法王滞在時にミサイルを撃ったら世界中を敵に回すことになる。
だから北は反撃できまいというのが日米の読みだ。
トランプは再選が危うい状況だし、何かが起きる可能性は十分にある。
2016年 米大統領選挙
ヒラリーの得票数 >>>>>>>> トランプの得票数
>>13
慈善事業は只の税金対策だろアホ
無知過ぎ トランプの退陣はアメリカ経済にとって好材料なのか懸念材料なのかどっちなんだ >>18
中国との貿易問題解決するから好材料に決まってる >>1
慈善団体が政治活動？w
意味が良く分からんが、
慈善団体や宗教組織が、自分が支持する政党や議員を応援することは、
世界中、どこでも行われているぜ。
日本でもな。 最高裁判事って共和党支持のほうが多いんじゃないの？
なのになんで？ >>24
党がすべて？
そもそもニューヨーク州だし 【中国ウイグル問題】バイデン前米副大統領の息子、新疆の監視アプリに投資＝報道 05/13
■ジョー・バイデン氏、中国共産党の脅威を公言「悪い人ではない」
バイデン前米副大統領の息子、新疆の監視アプリに投資＝報道
伝えられるところによると、米民主党の大統領最有力候補とされるジョー・バイデン氏の息子は、中国共産党が新疆ウイグル自治区住民を監視するために使用するスパイ・システムに投資している。
かねてから中国投資に積極的であるバイデン元副大統領の息子ロバート・ハンター・バイデン氏は、中国の投資会社・渤海華美股権投資基金管理有限公司（渤海華美、Bohai Harvest RST）の取締会のメンバー。
同社は、中国のMegvii（北京曠視科技有限公司）が開発した顔認識プラットフォーム「Face++」に投資している。Face++の顔認識技術は、中国公安当局にも採用されている。
●バイデン氏の次男、中国銀行と特別な取引
2018年に米国で出版された『秘密の帝国』の著者ピーター・シュバイツァー氏によれば、2013年12月、バイデン副大統領（当時）と、息子のハンター氏は、米空軍機に乗り中国北京を訪問した。
2人は10日間の滞在中、国営で中国政府系・中国銀行子会社と米投資会社ローズモント・セネカ・パートナーズ（Rosemont Seneca Partners）が10億米ドルを出資して、米中合弁投資ファンド・渤海華美を新設した。
ブルームバーグにある企業情報によると、ローズモント・セネカ・パートナーズは、中国に巨額投資する米企業のひとつで、代表はハンター・バイデン氏。
シュバイツァー氏は、3月、米FOXニュースのインタビューに答えた。「ハンター・バイデン氏は、自身の投資会社と中国政府系銀行との間で、上海自由貿易地域での取引ができる。
これは米大手金融ブラックストーン、バンクオブアメリカ、ゴールドマンサックスでも、成し得ない取引だ」と、そのハンター氏に対する特別扱いを指摘した。
「中国共産党政権はワシントンの政策決定者の息子が所有している企業を支援している。これは外国勢力による介入になりうる」
ハンター氏は、渤海華美を通じて中国投資を拡大してきた。中国メディア「投資界」によると、渤海華美（上海）株権投資基金管理は2013年に設立された資産管理会社。登録資本は2500万元。
渤海産業投資基金管理、上海豊実金融サービス、昂駒投資コンサルティングとローズモント・セネカ・パートナーズが共同で設立した。この会社は、主に渤海産業投資基金管理傘下の渤海華美合弁基金が管理している。 こりゃ、安倍にトランプからの請求書が回ってくるなｗｗｗ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
