2019.11.9

れいわ新選組の山本太郎代表が最近、盛んに経済政策の軍師をアピールしている。消費税廃止という主要政策の源泉は、「反緊縮」を訴え増税反対の論陣を貼る立命館大の松尾匡教授だ。松尾氏の考えも参考にした大規模な財政出動と手厚い社会保障、消費税減税を組み合わせた特異な政策は「無責任」との批判も強いが、野党内では第一党の立憲民主党の牙城を脅かすほど、じわじわ支持者を増やしている。
(中略)
　山本氏は消費税廃止について「ただのスローガンにしたくない」と語る。その上で「短期間で消費税を減税できる方法は野党で足並みをそろえることだ」として、次期衆院選で消費税率５％への引き下げを共通政策とした野党共闘を訴える。

５％でまとまらない場合は「各所に（候補を）立てるしかない」と強硬姿勢もちらつかせ、野党第一党の立憲民主党などを揺さぶる。
(全文はこちらへお願いします。)https://www.sankei.com/economy/amp/191109/ecn1911090008-a.html


◆我が国の総理大臣が巻き起こした「ケチって火炎瓶」事件の全貌
れいわ新撰組　山本太郎が解説

　暴力団関係者小山氏に秘書の佐伯氏が選挙妨害を依頼。だが、見返り500万円を300万円にケチったからだ。捕まった今は1円も貰っていない。

山本太郎「クリーンなカジノ目指すと言っている意味分からないという話しなんですよね。これ、カジノ自体をやめるか総理が辞めるか。だから、
私たちは被害者であるという以前の問題で、”暴力団員との繋がり”のあるような人間に対して”民主主義の根底をひっくり返すような選挙妨害これを発注することに対して大問題であると”。」
（詳しくはこちらへ）
https://youtu.be/TGYFcFR6y6c

◆関連記事

安倍晋三首相

　そもそもの発端は、1999年に行われた下関市長選。安倍晋三事務所は、安倍家や清和会と関係が深い現職市長の江島潔・現参院議員を支援していたが、対立候補の古賀敬章・元衆院議員が支持を拡大して激しく追い上げ、江島氏の当選が危ぶまれる状況となった。

　そんななかで安倍事務所は、元建設会社社長で暴力団と関係の深い、前科8犯（当時）のブローカーだった小山佐市氏に、古賀氏を攻撃する中傷ビラを撒くなどの選挙妨害を依頼したとの疑惑が持たれている。
安倍事務所と佐山氏が交わした3通の文書。安倍事務所が選挙妨害工作を依頼していた事実や、安倍首相自身が佐山氏と会ったこと、選挙妨害工作の見返りについて話し合ったことを示唆する記述もあった。

　1通目は「確認書」、2通目が「願書」、3通目はもう一度「確認書」と銘打たれている。そのすべてに、安倍事務所の筆頭秘書だった竹田力（故人）氏の署名と捺印があった。3通の文書は選挙妨害の「見返りの約束」を果たそうとしない安倍事務所側に怒り、竹田氏と会談を重ね、安倍首相とも直接面会して、見返り条件について秘密会談を行う過程で作成された。
市長選挙から4か月後の「平成11年6月17日、6月22日、7月13日」という日付が入っている。驚愕すべきは3通すべてに、安倍首相がこの問題に直接関与していることを示す記述があったことだ。https://hbol.jp/176388?display=b

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