飲食料品の消費税率を８％とする軽減税率の制度について、中小企業の70％以上が見直しを求めているという調査結果がまとまりました。

この調査は中小企業の経営者でつくる「中小企業家同友会全国協議会」が先月、全国の中小企業１万4000社余りを対象に行い1300社余りから回答を得ました。

この中で、酒類と外食を除いた飲食料品の税率を８％に据え置く軽減税率について尋ねたところ、「再検討すべき」が74.3％となり、「現行通りでよい」の14.1％を大きく上回りました。

再検討すべきとする理由については、税率が複数になり会計が煩雑となったことや閉店前のいわゆるレジ締め作業に時間がかかりすぎることなどがあげられています。

中小企業家同友会では「異なる税率があることが、中小企業にとっては負担になっていることが明らかになった。調査結果を踏まえて望ましい税のあり方を議論し、政府に制度の見直しを求めていきたい」と話しています。

NHK NEWS WEB
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