【消費税】軽減税率「中小企業の７割が見直し求める」経営者調査
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飲食料品の消費税率を８％とする軽減税率の制度について、中小企業の70％以上が見直しを求めているという調査結果がまとまりました。
この調査は中小企業の経営者でつくる「中小企業家同友会全国協議会」が先月、全国の中小企業１万4000社余りを対象に行い1300社余りから回答を得ました。
この中で、酒類と外食を除いた飲食料品の税率を８％に据え置く軽減税率について尋ねたところ、「再検討すべき」が74.3％となり、「現行通りでよい」の14.1％を大きく上回りました。
再検討すべきとする理由については、税率が複数になり会計が煩雑となったことや閉店前のいわゆるレジ締め作業に時間がかかりすぎることなどがあげられています。
中小企業家同友会では「異なる税率があることが、中小企業にとっては負担になっていることが明らかになった。調査結果を踏まえて望ましい税のあり方を議論し、政府に制度の見直しを求めていきたい」と話しています。
NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191113/k10012175171000.html そろそろ大不況来るとか言われてるけど
そん時に消費税０にするわってやったらｖ字回復しそうだけどな 食料品とか日用品からきっちり10%取るんだしさ
家なんて一生に一度しか買わないようなもん免税でいいじゃん
庶民が家も買えない社会なんて夢が無いでしょ >>4
ほんこれ
ゼロならレジ締めの煩わしさもない 最初からこれが狙いだろ
そしてこれを理由に10％でって流れにしたかったんだろ ∧＿∧ ／￣￣￣￣￣￣￣￣￣
（・∀・∩＜医療も含め全てに一律に１０％にすべきです。
（つ 丿 ＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿
⊂＿ ノ
（＿） 新聞以外一律10%でいいよ
そのかわり新聞のような嗜好品は20%にされてもいい ★安倍政権になってからの海外ばら撒き
中国・・・・・・・・・・・・・2016年2月までに、1200億円 技術支援、環境支援別、
（かつての自民党で３兆円以上、技術支援、環境支援別、）
中国緑化支援・・・・・・・・・90億円（残額10億円と合わせて計上すると100億円）
韓国・・・・・・・・・・・・・10億円無償献上
（かつての自民党で８兆円以上、技術支援、環境支援など含めれば11兆円、）
モザンビーク・・・・・・・・・700億円
シリア・・・・・・・・・・・・3000億円＋59億円
ラオス・・・・・・・・・・・・90億円
ＡＳＥＡＮにＯＤＡ・・・・・・2兆円
ＡＳＥＡＮ支援 テロ対策・・・450億円
インド・・・・・・・・・・・・3兆5000億円
インドへ円借款・・・・・・・・2000億円
ミャンマー・・・・・・・・・・600億円
ウクライナ・・・・・・・・・・1500億円
バングラデシュ・・・・・・・・6000億円
ミャンマーの債権免除・・・・・2兆3000億円
ベトナム・・・・・・・・・・・8000億円＋6000億円
アフリカ・・・・・・・・・・・3兆円
米国にアベノミクス許容費用・・105.2兆円
米国にリニア・・・・・・・・・5000億円＋リニア技術（無料）
北朝鮮・・・・・・・・・・・・2兆円（再拉致認定の場合）
パプアニューギニア・・・・・・200億円
世界銀行・・・・・・・・・・・5000億円
中東支援・・・・・・・・・・・54億円
発展途上国・・・・・・・・・・1兆7400億円
フィリピン・・・・・・・・・・200億円の円借款
エジプト・・・・・・・・・・・3000億円支援
エジプト・・・・・・・・・・・411億円の円借款
ヨルダン・・・・・・・・・・・120億円の円借款
中東・アフリカ向けテロ支援・・18億円
各国の防災対策費・・・・・・・4900億円（40億ドル）
バヌアツ・・・・・・・・・・・2000万円+1億5000万円の支援
アジアインフラ投資銀行・・・・1800億円 あくまでも現在は試算
ネパール支援・・・・・・・・・10億円無償提供
メコン地域・・・・・・・・・・7500億円支援
難民支援・・・・・・・・・・・970億円
ウズベキスタン・・・・・・・・120+7億円
カンボジア・・・・・・・・・・170億円
国際協力機構、アジア開発銀行・約1兆2000億円
（民間にも約1800億円融資）
シリア難民支援・・・・・・・・3億円
途上国支援ＣＯＰ２１・・・・・1．3兆円
アフリカテロ対策・・・・・・・１２６億円
アフリカ・・・・・・・３０００億円
台湾・・・・・・・・・・・・・100ドル支援
エジプト新博物館建設・・・・・・・・５００億円
ミャンマー支援・・・・・・・1250億円
キューバの対日債務を免除・・・・・・・・・1200億円
ミャンマー支援・・・・・・・8000億円
ロシア支援(領土返還無しで）・・・・・・・3000億円
フィリピン・・・・・・・・・・1兆円
インド・・・・・・・・・・1900億円 【原発天下り産業】
独立行政法人 原子力安全基盤機構
独立行政法人 原子力発電環境整備機構
独立行政法人 科学技術振興機構
独立行政法人 放射線医学総合研究所
独立行政法人 日本原子力研究開発機構
独立行政法人 産業技術総合研究所地質調査総合センター
財団法人 日本原子文化振興財団
財団法人 日本分析センター
財団法人 日本エネルギー経済研究所
財団法人 日本立地センター
財団法人 放射線影響研究所
財団法人 放射線計測協会
財団法人 放射線照射振興協会
財団法人 放射線影響協会
財団法人 放射線利用振興協会
財団法人 電力中央研究所
財団法人 原子力環境整備促進・資金管理センター
財団法人 原子力国際協力センター
財団法人 原子力公開資料センター
財団法人 原子力安全研究協会
財団法人 原子力発電技術機構
財団法人 原子力研究バックエンド推進センター
財団法人 原子力国際技術センター
財団法人 原子力安全技術センター
財団法人 エネルギー総合工学研究所
財団法人 東電記念科学研究所
財団法人 福井原子力センター
財団法人 核物質管理センター
財団法人 高度情報科学技術研究機構
財団法人 発電設備技術検査協会
社団法人 日本電気工業会
社団法人 日本原子力技術協会
社団法人 日本原子力産業協会
社団法人 日本原子力学会
社団法人 原子燃料政策研究会
社団法人 茨城原子力協議会
社団法人 土木学会 原子力土木委員会 地盤安定性評価部会
社団法人 新金属協会
社団法人 エネルギー・情報工学研究会議 海外では以前から採用してる国があるけど実際はどうなの？ 世界の国会議員の年間報酬
日本 2281万円
アメリカ 1357万円
ドイツ 947万円
フランス 877万円
イギリス 802万円
世界の公務員平均年収
1:日本・・・・・898万
2:アメリカ・・・357万
3:イギリス・・・256万
6:フランス・・・198万
7:ドイツ・・・・・194万
公務員給与 世界ランキング （主要先進国）
公務員平均給与が国民平均所得の何倍になっているか
1:日本・・・・・・2.15
2:カナダ・・・・・1.48
3:アメリカ・・・・1.40
4:イギリス・・・・1.36
5:イタリア・・・・1.35
6:フランス・・・・1.03
7:ドイツ・・・・・0.95
●欧州● 出生率1.8〜2.1 週休2〜3日、年間労働時間1430h
国会議員 900万円
公務員 350万円
最低賃金 260万円 ◆◆時給1450円〜 子供を育てられる最低ライン
※みんな国民です
●日本● マイナス成長、超少子化、自殺大国、借金1000兆 ◆出生率1.3(最低値1.27)
長時間労働、サービス残業（欧米では犯罪、罰則あり）
デフレスパイラル ★タックスヘイブンへ毎年60兆流出ｗｗｗ
国会議員 8500万〜数億 （自民党議員＝桝添）←証明済
（2300万＋文書交通費1200万＋政治資金5000万〜億）
天下り 60歳〜死ぬまで 年収2000万 3年ごとに退職金1000万超
NHK 1760万円 商社1300万円 テレビ1400万円 新聞1100万円
公務員 760万円＋2900万円＋共済年金
大企業 650万円
■■■■国民の壁■■■■以下、非国民（約1億人強）
非正規社員 280万円
中小企業350万円
なまぽ 140万円 デフレの原因
最低賃金 135万円 ◆◆時給690円〜 まさにデフレの原因 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
