【消費税】軽減税率「中小企業の７割が見直し求める」経営者調査
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飲食料品の消費税率を８％とする軽減税率の制度について、中小企業の70％以上が見直しを求めているという調査結果がまとまりました。
この調査は中小企業の経営者でつくる「中小企業家同友会全国協議会」が先月、全国の中小企業１万4000社余りを対象に行い1300社余りから回答を得ました。
この中で、酒類と外食を除いた飲食料品の税率を８％に据え置く軽減税率について尋ねたところ、「再検討すべき」が74.3％となり、「現行通りでよい」の14.1％を大きく上回りました。
再検討すべきとする理由については、税率が複数になり会計が煩雑となったことや閉店前のいわゆるレジ締め作業に時間がかかりすぎることなどがあげられています。
中小企業家同友会では「異なる税率があることが、中小企業にとっては負担になっていることが明らかになった。調査結果を踏まえて望ましい税のあり方を議論し、政府に制度の見直しを求めていきたい」と話しています。
NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191113/k10012175171000.html ↑ 10 Luxembourg21.0
税 14 Hong Kong SAR 24.2
金 18 Singapore 27.9
が 22 Switzerland 28.9
安 35 Korea, Rep33.7
い 47 United Kingdom35.3
国 48 New Zealand 35.6
58 Netherlands39.1
66 Norway41.6 ⇒ このあたりが中央値
67 United States42.3
税 75 Canada 45.4
金 81 Greece 47.4
が 87 Russian Federation 48.7
高 89 Australia 50.3
い 90 Germany .50.5
国 99 Sweden.54.5（老後は天国）
↓ 101 日本55.4（老後は地獄）
●実は日本は超重税、福祉超充実国家のスウェーデンよりも税負担が大きい！
租税・社会保障負担率
日本 28.8％
スウェーデン 51.6%
この数字だけ見るからスウェーデンは重税国家と言われるが、
ここから社会保障給付費や公財政支出教育費を差し引いた修正国民純負担率は、
日本 14.0％
スウェーデン 11.9％
逆に日本の方が大きくなる。
つまり払った額から返ってくる分を引くと、日本の方が負担が大きいのである。
つまり
北欧の 高福祉 高負担
欧米の 低福祉 低負担
日本はその悪いところだけを合わせた低福祉 高負担 こうやってシステムを複雑にして体力のない奴をふるい落とすのが目的だからな、
橋本クソ太郎や小泉竹中のせいで面倒見の良かった土建屋の人たちがつぶされて、
建設業界は悪ダヌキの巣窟になってしまった、それがほかの業界に波及してきただけだよ。 戦後自民党が米国にもの言って行動できたかな？
行動したのは日ソ交渉鳩山政権←ダレスの圧力で北方領土迷宮入り
日中国交正常化←キッシンジャー激怒 角栄圧力にて政治的に抹殺
その後は プラザ合意 金融ビックバン 郵政民営化 そしてTPP
その後もずーっと年次改革要望書、民主党でなくなったものの菅政権で復活
どうしても自民党が出来るとは思えないが
米国にもの言える中川も死んでしもうたが、TPPだけは駄目
日本の外需は、わずか11%にすぎない
それ以外は内需
日本は内需だけで経済を立て直せるくらい巨大な内需大国
TPP参加は、外需の内のほんのわずかな国際企業のみを利するもの
99%の民が不幸になって、1%の勝ち組だけが莫大な富を蓄える
そんな不幸な格差社会にしようとしているのが経団連
国会議員と違って、経団連の連中は国民が直接審判を下せない組織だからタチが悪い
政治家は政商どもの要求を「国民の利益」を盾に突っぱねるくらいの毅然さがないといけない 地方公務員の人件費を民間と同等にするだけで消費税は４％に
東京、神奈川、静岡、愛知、大阪以外の都道府県は、 人件費＞＞＞＞税収
地方公務員人件費が赤字国債800兆の原因なのに、国家公務員に話をそらす政権は詐欺集団
最大のムダは、地方公務員の人件費だ。 800兆円返せ!
地方公務員平均年収 （）はサラリーマン平均 ＜＞は公務員÷サラリーマン
愛知 ８２４万（513）＜1.61＞ 滋賀 ７２７万（478）＜1.52＞
東京 ８２１万（601）＜1.37＞ 岩手 ７２５万（365）＜1.99＞
神奈川 ８１８万（543）＜1.51＞ 三重 ７２２万（471）＜1.53＞
大阪 ７９９万（529）＜1.51＞ 福島 ７２１万（413）＜1.74＞
兵庫 ７９７万（498）＜1.60＞ 群馬 ７２１万（461）＜1.56＞
京都 ７８７万（485）＜1.62＞ 富山 ７２１万（421）＜1.71＞
埼玉 ７７４万（478）＜1.62＞ 青森 ７２１万（335）＜2.15＞
静岡 ７６１万（476）＜1.60＞ 秋田 ７１９万（361）＜1.99＞
福岡 ７５４万（439）＜1.72＞ 栃木 ７１９万（471）＜1.53＞
和歌山 ７５０万（442）＜1.70＞ 岐阜 ７１８万（444）＜1.63＞
千葉 ７４７万（513）＜1.46＞ 愛媛 ７１４万（419）＜1.70＞
石川 ７４４万（434）＜1.71＞ 熊本 ７１４万（388）＜1.84＞
茨城 ７３７万（494）＜1.49＞ 鹿児島 ７１３万（382）＜1.87＞
奈良 ７３７万（463）＜1.60＞ 宮崎 ７１０万（368）＜1.93＞
山口 ７３５万（423）＜1.74＞ 佐賀 ７０９万（381）＜1.86＞
山形 ７３５万（373）＜1.97＞ 高知 ７０９万（388）＜1.83＞
徳島 ７３４万（427）＜1.72＞ 岡山 ７０６万（425）＜1.66＞
大分 ７３２万（386）＜1.90＞ 山梨 ７０１万（472）＜1.49＞
宮城 ７３１万（435）＜1.68＞ 長野 ６９７万（445）＜1.57＞
長崎 ７２９万（402）＜1.81＞ 島根 ６９２万（394）＜1.76＞
広島 ７２９万（471）＜1.55＞ 香川 ６９１万（438）＜1.58＞
北海道 ７２８万（410）＜1.78＞ 沖縄 ６９０万（343）＜2.01＞
福井 ７２８万（415）＜1.75＞ 鳥取 ６６８万（373）＜1.80＞
新潟 ７２７万（401）＜1.81＞ 税収＝公務員給与の世界です！！ ちなみに公務員年収の各国平均
フランス 310万
アメリカ 340万
ドイツ 355万
日本の地方公務員平均年収 728万
このデータ見たら何が財政赤字の原因か自明でしょ。日本の公務員の年収も
フランスとはいかないまでもドイツ並みにまで下げれば15兆円の予算が浮く。
自民の言う無駄削減で15兆って公約もこれで達成じゃまいか。
公務員給与の改革をしないから、公務員でない他の国民の人生までもが
何十年先まで担保にされて不幸な人生を政治家から押し付けられている。
さっさと 国家・地方公務員の給与を半分にしろや
話はそれからだ 、あ、共済年金、公務員の手当て、退職金の優遇も
一切廃止ね 。１５兆は余裕でできるわな。
しかしこんな状態でも公務員は高給＋ボーナスだからなｗ
この国危機感なさ過ぎていやになるｗ
逆。危機感を感じるほど公務員は自分たちの給料・ボーナスを増やす。”いずれ貰え
なくなるなら、今のうちに少しでも多く貰っとかないと損”と考えるからね。
夕張でも破綻が確実になった時、市職員は逆にボーナスを上げた。
だいたい、安定している上に消費性向の低い保守的な公務員に金やるなんて
愚策もいいところなんだよな
公務員は国民の平均以下の待遇でいいはずなのに
地方じゃもっとも恵まれているのが公務員
これじゃあ、誰も働く気なんておきねーっての
まず公務員の待遇を今の半分にしろ
増税話はそれからだ！！ 食品が１０％になったら、増税感がさらに増してもう誰も買わなくなるって 簡単だな
全て8%または減税して
5%にすることだな一律 >>20
人材は いくらでも居るんじゃなかったのか？
良い人らを つぶすシステムなら、なぜ改善しなかったんだ？
民意は 公務員改革を望んでいたぞ？ 全部内税にしてそれぞれ違う税率にすればいいんだよ
米や野菜や塩などの必需品とかは軽くそれ以外の贅沢品は重くとさ 年収500万以上は税率10%年収600万以上は税率15%年収400万以上は税率5%年収400万未満は税率0%ってな感じでええ >>24
大量に増えた非常勤職員という名の非正規雇用公務員を含めるとどんなデータになるのかな。 どうせなら全部10%で統一した方がいいかもな
体感で8%も10%もそんなに変わらない >>17
日本には領収書の必要ない文書交通費が月百万あるから実際は三千万な どうせ「面倒だから、一律10%にして」ありきのシステムだろ？
いい加減、「社会保障のため」の消費税増税という
スーパー大嘘に気づけよ
公文書改ざんが当たり前の安倍政権だぞ 安倍政権が一貫してやってきたことは、家計から企業への所得移転だよ
消費増税を財源とした法人減税 でアベはキックバックの献金でウハウハ こんだけ
お前らは搾取されてるのにも気付かずアベを支持してるマヌケ >>16
政治のお手本イギリスでは食品関係がゼロ％だよ >>16
いろいろ問題出てるが、そんなもんだろで終わらされる >>46
景気よくなって庶民の生活は楽になってるが >>2
賛成した奴全員悪いだろ、賛成しておいて人のせいかよ >中小企業の70％以上が見直しを求めている
これって小売店含むの？含むなら公明党信者多いんじゃないの？離反だな。 海外では普通の制度なのにこれができない日本の中小企業のレベルの低さ >>58
世界中で導入されている
格差が小さい国は消費税が高い ブラック企業を潰すべき
外人を入れてもブラックすぎて失踪する
犯罪を起こしかねないしな >>24
つまんねーコピペ貼るなよ
下級のバカはこれだから下級なんだよ >>55
その一方で共産も多かったりする。民商つながりで。 >>25
一律10%にして、最低限の食料品にかかる消費税相当額を所得税の定額減税で戻すとか、
キャッシュレス還元を恒久制度に、するとか方法はあるだろ？ 中小は馬鹿だなぁ。軽減税率がなくなったら余計に消費が鈍るだろ。 >>28
>>24
あのな、平均年収だけみてどうすんだよ
人が増えたら増えるだけ平均年収が下がるのが自明
日本は人口半分近いイギリス並みの公務員数
支出でみたら圧倒的に諸外国よりすくない そりゃあ、桜を見る会とか、いろいろ予算が必要だから、
消費税率は、幾ら上げても足りなくなるよね。
安倍政権だもの。 >>再検討すべき
消費税率が低すぎるのだよ、現行10%に耐えられない企業など害悪。
チマチマ上げずに30% → 50% → 100%で勤め人、年金暮らし民が皆幸せになる
日本は屈強な企業のみになり良い事ばかり >>68
消費税が高い国が格差が少なく平等なのが事実 分かりきってることを。
公明が悪い。
自分の支持者に中小の企業や自営も多かろうに
彼らにも不評なことをゴリ押し
なんのために政治やってんの？ 軽減税率やるくらいなら、当初にあった年に4000円給付するやつのほうがマシ
一律10%で、食品分の割引はもらった4000円から支払う
しかも、納税時、年金・保険からそれを値引きすれば実質的に給付作業はいらない まぁ軽減税率って「新聞を8％に据え置く」ためだけに導入された制度だからな
糞以外の何者でもないよ 本当にアホな制度だわ
税率ぎとに伝票まとめて分類して＊マークつけろって地味にそこら中のシシテム部が延焼起こしてて笑うわ 客からは一律10%とって国に8%渡しておけばいいんだろ >>51
何処の話だよ
庶民の生活は全く楽になっていない
負担増える収入減るでむしろ悪化してるわ >>80
小学生かよ
頭悪いんだから余計な事考えるな >>69
自民党をはじめとした安倍の取り巻きだけが、得をする国だからな。日本は。 消費税10％時の2つの負担軽減案、「還付金制度」と「軽減税率」の違いとは？
2016/03/09
まず、国税を司る財務省が検討を進めてきたのが「還付金制度」です。
「酒類を除く飲食料品（外食も含む）」と対象がかなり広いことは歓迎できるのですが、
手続きが面倒なことに加えて還付金の上限金額がかなり低いことから、さまざまな方面から批判が相次ぎました。
「還付金制度」の代案として検討されているのが「軽減税率」の導入です。
こちらは単純明快で、飲食料品などの特定対象の税率を10%よりも低くするもので、消費者は購入時点で軽減メリットを受けられます。
「還付金制度」よりも対象は狭くなりそうですが、日本よりも消費税率が高い欧州各国においても、同様の制度が採用されています。
この「軽減税率」についても、「軽減対象の商品とそうでない商品が入り乱れている店側の対応が複雑になる」とか、
「高所得者層も軽減税率を享受できることになり、不公平感が是正されない」といった批判が出ています。
今後の行方は
「還付金制度」については案の定「これではとても景気へのダメージを軽減できない」との指摘が相次いでいます。
また、財務省にとっては間違いなく「軽減税率」は「還付金制度」よりも税収が減りますから、極力導入したくないのが本音かもしれません。
2017年の制度開始までにどのような結論が出るか、今後の動きに注目していきましょう。
https://fstandard.co.jp/column_detail/161 食品は消費税０％にしろよ
コンピュータで計算しているんだから手間なんて大して変わらないだろ >>4
財務省も消費税下げたら景気良くなるのは分かってるんだよね。でも奴らには景気よくないことが好都合。景気いいと民間に人材がどんどん流れて行ってしまうから。 商売人は10％でいいけど、消費者が8％がいいって言うんだろ？
政治家がどっち向いてるかだな >>6
絶対近いうちに10%にする気満々じゃねぇか。
廃止するのが正解だよ。 >>83
日本は世界最高レベルの寿命と世界最低の乳児死亡率
これは貧乏人すら守られている証拠でしかない
この状態で税金は安い方、日本ほど貧乏人が救済されている国はない >>47
よくそれ言われるけど、有名な「プリングルスはポテチじゃない」って論争はイギリスだからな。線引きですったもんだしてるわけ >>1
てか本当は、インボイス制導入がイヤなんじゃねーの
特に事業者相手に仕事している
零細免税業者には影響がでかい
なぜなら、インボイス発行できない業者の請求書では
仕入税額控除できなくなり
インボイス発行できるようになるためには
課税業者にならなければならないから
今までは客から預かった消費税をポッケにないないしても
問題なかったのができなくなる レジ入れ替えるためにお金頂戴したんだろ
レジ締めに時間がかかるのならば買ったレジメーカーを怨め 高齢化で社会保険料の支出が毎年大体3兆増えてる
前よりとか言ってるが
何もしなければ去年より基本は厳しくなるわけだ 消費税は５％に戻して酒税を今の３倍にしろ
酒は麻薬だろ ややこしい罠。家族で回してる個人商店なんか、ぶっ潰れるんじゃねえの？
すると、「そんなの潰れて良い」と合いの手が入るんだけど。 >>96
実質はこれ
これまで消費税0%だったのが急に8とか10%になる >>103
そんなわけないだろｗ
中小とかいてるだろうがｗ
免除されるような零細の意見なんて大きい訳ないだろうが 軽減税率はその後、消費者や事業者にどんな影響を及ぼすか?
税理士の犬山忠宏氏がこう話す。
「すでに軽減税率が導入されているEU諸国ではこの制度への評価は極めて低いんです。
軽減税率が導入された後、さまざまな業界団体から政治家への陳情が殺到し、適用対象品目が際限なく拡大した結果、本来の目的である低所得者対策とはいえない線引きが目立つようになったことがその一因です」
軽減税率には便乗まがいの値上げもつきまとう。
「ドイツでは、イートインは標準税率19%、テイクアウトは軽減税率7%が適用されますが、同国のマクドナルドはテイクアウトメニューを値上げしてイートインと同価格に設定しています。
この事例のように、EU諸国ではレジ導入や税率ごとの経理処理、客への説明など、軽減税率対応のため事務負担が発生するので、そのコストを価格に転嫁する名目で、軽減税率の対象品を値上げするケースがある。
そうなれば当然、消費者に軽減税率の恩恵はなくなります。
こういう本末転倒なケースがEU諸国で頻発しています」（税理士で『消費税軽減税率の直前チェック』などの著書がある金井恵美子氏）
前出の犬山氏も続ける。
「EU諸国の中には単一税率に戻そうという動きもありますが、軽減税率の恩恵を失う業界や国民の反発もあり、現実的には"やめるにやめられない"状況になっています」
いったん、導入してしまえば後戻りは難しい。日本の軽減税率制度の行く末は......? >>105
本当に軽減はアホ
衆愚に慮るから結果的に社会が損失を被って貧乏になる 自民と公明に投票した人だけ軽減税率で800％くらい税金払えばいいよ 国家詐欺を容認してる時点でバカ
さすが詐欺チョンまみれの東朝鮮 普通に8%に戻したらええ
何なら消費税制度撤廃でもな 新聞なんか1145143349800%くらいでいいんだよ >>104
意見なんてのは一かゼロじゃないんだよ
レジ閉めが、というのも確かにあるだろう
でもインボイス制になると困るってのも間違いなくある ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
