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「マイナポイント」来年９月実施も　消費増税対策を議論―経済財政諮問会議
2019年11月13日20時46分

　政府の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）は１３日、消費税率引き上げに伴う対策などを議論した。記者会見した西村康稔経済財政担当相は２０２０年東京五輪・パラリンピック後に消費が落ち込まないよう、マイナンバーカード保有者を対象とした全国共通の買い物用ポイント「マイナポイント」の付与を来年９月にも開始したい意向を表明した。


　マイナポイントについては２０年１０月ごろからの開始を目指していた。高市早苗総務相は諮問会議の席上、政府が検討中の１９年度補正予算案に関連システムの構築などを盛り込めば、１カ月の前倒しが可能との見通しを示した。

　諮問会議ではこのほか、政府が景気の腰折れを避けるため取り組んでいるキャッシュレス決済時のポイント還元制度やプレミアム付き商品券発行などの進捗（しんちょく）状況が報告された。安倍首相は「国民の皆さまにさらにそのメリットが広がるよう引き続き着実に実施していただきたい」と西村氏に指示した。