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2019/11/19(火) 07:17:29.49ID:rzhxttu09海外での贈収賄トラブル防ぐ体制整備 初の国際標準満たす 双日
2019年11月19日 4時06分
海外で現地の公務員から不当な金銭を要求されるなどしてトラブルになるのを防ぐため、大手商社の双日は不透明な金銭のやり取りを組織全体でチェックする体制を整えました。こうした取り組みで国際的な標準を満たしたのは日本企業では初めてです。
海外に拠点を持つ日本企業の間では新興国の公務員などから不当な金銭を要求され、これに応じたために贈収賄事件として罪に問われるといったトラブルが起きています。
双日はこうしたトラブルを防ぐため、不透明な金銭のやり取りなどを組織全体でチェックする体制を整え、日本企業では初めて贈収賄の防止に関する国際規格「ＩＳＯ37001」を取得しました。
具体的には、社員が海外で行った贈答や接待、政治献金などが問題がないかチェックするため、社内の専門チームに金額や相手先などを報告することを義務づけ、組織で情報を共有します。
会社全体で対応する姿勢を明確にすることで、不当な要求を未然に防ぐ効果も期待できるということです。
双日の西原茂専務は「国によって贈収賄に対する認識がずいぶん違うことが、大きなリスクになっていた。今回の認証をきっかけに、一層厳格に対応していきたい」と話しています。
