公立学校の教員の働き方改革を推進するための法律の改正案は、19日の衆議院本会議で賛成多数で可決され、参議院に送られました。

この改正案は、公立学校の教員の働き方改革を推進するため、夏休み期間中にまとまった休日を取るなど、１年単位で勤務時間を調整する仕組みを地方自治体が条例で実施できるようにするなどというものです。

19日の衆議院本会議では討論が行われ、立憲民主党などの会派は反対の立場で「繁忙期の勤務時間が延長されることで現在の長時間勤務が追認、黙認されてしまうのではないかと関係者から不安の声があがっている。過労死遺族からも『休日のまとめ取りが予定されている夏休みなどの長期休業期間まで心身ともに持たない』といった強い懸念が示された」と批判しました。

一方、日本維新の会は賛成の立場で「法案が成立することで、児童、生徒たちと直接接する教職員にみずからを向上させるだけの心の余裕を持ってもらうことにより、教育、制度の指導という本来の質的向上が図られることを期待する」と主張しました。

このあと採決が行われ、法案は自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191119/k10012183031000.html
2019年11月19日 20時01分