“団塊世代が75歳になると…保険財政悪化” 改革求める 健保連
2019年11月22日 16時46分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191122/k10012187291000.html

健保連＝健康保険組合連合会の全国大会が開かれ、団塊の世代が75歳になり始める2022年から保険財政の悪化が見込まれるとして、後期高齢者の医療費の自己負担を引き上げることなど、抜本的な改革を求める決議を採択しました。
大企業の「健康保険組合」でつくる健保連＝健康保険組合連合会は、東京都内で大会を開き、およそ4000人が出席して決議を採択しました。

それによりますと、いわゆる団塊の世代が75歳になり始める2022年以降、財政悪化が急速に進むと見込まれ、保険制度は危機的な状況に陥るとしています。

そして、制度を維持するために、原則１割となっている後期高齢者の病院での窓口負担を、75歳になった人から順次、２割に引き上げることや、薬の保険の適用範囲を見直すことなど、抜本的な改革を行うよう求めています。

大塚陸毅会長は「現役世代の負担に過度に依存する今のままでは、国民皆保険制度を維持することは難しい。全世代で支え合う保険制度への改革が不可欠だ」と述べました。

最後に、厚生労働省に決議を手渡し、政府の全世代型の社会保障制度改革に反映するよう要請しました。