【経済】LINEの情報が韓国政府に筒抜けという報道。上場を前にLINEが大波乱　2014/06/22　【個人情報】

■LINEの個人情報はどに保管されているのか？

　無料通話チャット・アプリLINEの情報が韓国政府に筒抜けになっているという報道が波紋を呼んでいる。LINEの森川社長はすぐに
全面否定のコメントを出したが、騒動はすぐには収まりそうもない。LINEは上場を前に大きな課題を抱えてしまった格好だ。

　きっかけは、韓国の国家情報院（旧KCIA）が、LINEを傍受し、収拾したデータを欧州に保管、分析しているという月刊誌FACTAの記事。韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、日本の内閣情報セキュリティセンター（NISC）との協議の場で認めたという。

　傍受の方法はシステムに直接侵入するのではなく、通信回線とサーバーの間でワイヤタッピングするというもので、韓国の国内法では
違法にならないという。記事では、LINEの日本人ユーザーの通話データなどが韓国政府に送られているとしている。

　LINEの森川社長は、「LINEの通信は、国際基準を満たした最高レベルの暗号技術を使って通信されていますので、記事に書かれている
傍受は実行上不可能です」と反論し、「看過できない記事」であるとしてFACTAに強く抗議している。
　
　元CIA職員であるスノーデン氏の事件で明らかになったように、各国の情報機関が通信回線からデータを抜き取っていることはもはや常識である。

LINEは韓国企業ネイバーの子会社であり日本資本ではない。同社が韓国政府からの情報収集対象になっていないことの方がむしろ不自然なことである。
ネットでは、森川社長が「傍受は不可能」と言い切ってしまっていることから、逆にそれを不安視する声も上がっているようだ。