共同通信12/5(木) 21:23配信
共同通信

　人の人工多能性幹細胞（iPS細胞）を備蓄して研究機関などに提供する京都大iPS細胞研究所の「ストック事業」について、自民党の科学技術・イノベーション戦略調査会が、2022年度までは今のまま事業の支援を継続するよう竹本直一IT・科学技術担当相に5日、提言したことが分かった。

　一時は段階的な予算減額の可能性を示唆する決議文をまとめていたが、最終的に支援継続を政府に求めていくことになった。公明党も5日、同様の提言を竹本氏に渡しており、現状維持で予算が確保される可能性が高まった。

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