首都直下地震で自宅が被災して住めなくなった場合、次の住まいを確保できるのか。専門家が、首都圏の１都３県を分析したところ、188万人が仮設住宅などには入れず次の住まいが見つけられない、“住宅難民”になるおそれがあることが分かりました。

首都直下地震が発生した場合、国は、東京・神奈川・千葉・埼玉の１都３県で、合わせて313万戸の建物が全半壊すると想定しています。

都市防災が専門の専修大学の佐藤慶一教授の試算によりますと住宅が全壊や半壊し自宅に住めなくなる人は、１都３県でおよそ595万人に上るということです。

こうした人たちが次の住まいを確保できるのか、佐藤教授は、国や１都３県の被害想定、賃貸住宅のデータなどのほか、インターネットで住民5000人以上に行った被災後の住まいに関する意向調査をもとに、発災からおよそ１か月後を想定しシミュレーションしました。

それによりますと、自宅が全半壊したおよそ595万人のうち、全国各地の親戚や知人の住宅に移ることができる人はおよそ140万人でした。

また、自力で賃貸住宅を見つけられる人はおよそ101万人、賃貸住宅を仮設住宅として自治体が借り上げる「みなし仮設」や、プレハブの仮設住宅に入居できる人はおよそ91万人、自宅を修理して再び住む人がおよそ74万人でした。

この結果、住まいが確保できるのは合わせておよそ407万人で、残る188万人は次の住まいを見つけられない“住宅難民”になるおそれがあることが分かりました。

この要因について佐藤教授は、首都圏では、建設用地が限られるなど、提供できる仮設住宅の数が足りなくなる一方で、東京出身者が多く、地方へ移り住む動きが鈍いことなどを挙げています。

住宅が見つからない場合には、避難所生活が長期化する、車の中などで生活する、壊れた家に住み続けることを余儀なくされ、東日本大震災や熊本地震では、体調を崩すなどして災害関連死につながった事例もあります。

佐藤教授は、「想定される住宅難民の数は、災害のリスクが高い場所に人が過密して住んでいるということを具体的に表した数字だ。仮設住宅に入れないことを前提に広域的な避難先をあらかじめ決めておくなど、事前の備えが必要だ」と話しています。

■分析の手法は “住宅難民”の詳細

佐藤教授は、東京・神奈川・千葉・埼玉の１都３県を対象に、シミュレーションを行いました。

※中略

東京23区では、人口や木造住宅の少ない千代田区と中央区を除く21の区で、１万人以上の“住宅難民”が発生する結果となりました。

佐藤教授は、「木造住宅が密集している地域で特に多い。23区やその近郊で次の住まいを探すのはかなり難しく、多くの人が地方に疎開せざるをえない状況になると思われる」と指摘していました。

■３つの課題

■“住宅難民”にならないためには？

“住宅難民”にならないためにどうすればいいのか。

※中略

車いすでの生活を送っている女性は、「身の回りのことを手伝ってくれるヘルパーや地域の人たちがいないと日常生活すら送れない。知り合いがいない土地に行くのは難しく不安しかない」と話していました。

そのうえでワークショップでは今からできる備えを話し合いました。

参加者からは、「地方へ疎開することになっても抵抗なく行けるようにしておくことが大切だ」とか「自治体が行っている地方との交流事業に参加するなど、今から疎開場所を決めて、つながりを持っておくことが大事だと思う」といった意見が出ていました。

以下全文ソース先で

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191207/K10012206091_1912071607_1912071628_01_02.jpg
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191207/K10012206091_1912071607_1912071628_01_05.jpg

2019年12月7日 17時09分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191207/k10012206091000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

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