ソニーの株価が17年ぶりの高値を付けた。トップシェアを握る画像センサー（ＣＭＯＳ）など半導体事業が好調で、今後の業績拡大に期待感が高まっているためだ。収益力の低下に多くの投資家が失望した2003年の「ソニーショック」以前の水準に戻したことになる。

　　10日の取引で一時前日比1.7％高の7268円まで上昇し、02年５月以来の高値水準を回復した。今年の上昇率は３割を超え、東証１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸの２倍以上に達している。

ソニー株は、パソコンやゲーム機の成長期待から2000年に１万6590円の史上最高値（分割考慮）を付けたが、ＩＴバブルの崩壊で急落。03年には決算内容の悪化を受けてストップ安が続き、日本株全体が連鎖的に下げる「ソニーショック」を引き起こした。東日本大震災や増資の影響を受けた12年には700円台まで落ち込んだ。

　　ソニーの営業利益はゲームや音楽事業の伸びがモバイル事業の不振を吸収し、前期まで２期連続で過去最高を更新した。今期（20年３月期）は３期ぶりの減益を計画するものの、半導体の好調に支えられ、当初の8100億円から8400億円に上振れ、減益率は縮小する見通しだ。

　　英調査会社のＩＨＳマークイットが５日に発表した19年７−９月期の半導体企業ランキングによると、ソニーは９位と前四半期の15位から躍進。日本勢で唯一ベスト10に入り、利益の伸び率は最も高かった。

　　スマートフォン向けに需要が拡大している同社ＣＭＯＳの昨年のシェアは50.1％（金額ベース、テクノ・システム・リサーチ調べ）。今上期決算会見での十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）の説明によると、生産は下期もフル稼働を継続し、20年度の生産目標を月13万枚（300ミリウエハー換算）から13.8万枚に引き上げた。

さらに需要増に対応するため、長崎県に工場を新設し、21年４月の量産開始を目指す。スマホの多眼化、大判化の進展が想定以上だという。半導体市場の動向を調査する仏ヨール・ディベロップメントの予測では、19年のＣＭＯＳ市場は前年比10％増、23年まで毎年８−９％伸びる見通し。

　　半導体事業を巡っては、世界的アクティビスト（物言う株主）のダニエル・ローブ氏が６月、エンターテインメント分野への注力を求め、半導体事業のスピンオフ（分離・独立）を要求。これに対しソニーは９月、人工知能（ＡＩ）や自動運転分野での需要増加が見込めるとし、拒否した。

　　ＪＰモルガン証券の綾田純也アナリストは11月28日に投資判断を「中立」から「オーバーウエート」に、目標株価を5800円から１万円に見直した。ＣＭＯＳを含む同社のイメージング＆センシング・ソリューション部門は「多眼化・高精細化・大口径化のトリプルメリットを背景に、年率30％強の増益」を予想する。

　　また、来年末の商戦に新機種「プレイステーション（ＰＳ）５」が投入されるゲーム事業も21年度の増益転換を想定し、映画や音楽事業の投下資本利益率（ＲＯＩＣ）の向上も続くとの見方を示した。

　　みずほ証券の中根康夫シニアアナリストも投資判断「買い」を継続し、目標株価を8400円から9900円に上げた。スマホカメラの複眼化、センサー大型化の勢いはさらに強まっており、「特に大型化の収益への好影響が十分に認識されていない」と分析。ＣＭＯＳの持続的な収益拡大が可能で、株価は依然割安だとみている。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-12-10/Q1V0UGT0G1KW01?srnd=cojp-v2
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2019年12月10日 9:13 JST