次世代の通信規格、５Ｇの導入を促進するため、政府・与党は、基地局を整備する携帯電話会社などに対し、政府の審査で認定されれば、来年度から２年間、投資額の15％を法人税から差し引くなどする方向で最終調整に入りました。

来年度の税制改正に向けて、自民党は５Ｇの基地局を整備する携帯電話会社などに対し、政府の審査で安全保障上のリスクがある部品が使われていないと認定されれば、投資額の９％を法人税から差し引くなどの軽減策をまとめていました。

これに対し政府内から「５Ｇの導入を強力に促進するためには、さらなる軽減策が必要だ」といった意見が出されたため、政府・与党は、来年度から２年間、投資額の15％を法人税から差し引くなどする方向で最終調整に入りました。

このほか電力会社が自治体に納める法人事業税について、政府・与党は、経済団体などからの要望を踏まえ税率や課税方式を一部見直し、減税する方向で検討しています。

自民・公明両党は、12日、決定する税制改正大綱に盛り込む方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191211/k10012210271000.html