米国から最新の防衛装備品を購入する有償軍事援助（FMS）を巡り、防衛省はFMS調達をしている10カ国と連携し、来春にも米側に改善を求める方針を固めた。これまでは日米2国間で協議してきたが、各国と連携することで米側に迅速な対応を強く促す。当面は手続き面を取り上げるが、将来的には価格設定の透明化など制度全体の改善も視野に入れている。

　河野太郎防衛相は6日の記者会見で「FMSの仕組み全体を、関係する国が一緒になって改善していく努力が…

毎日新聞2019年12月12日　
https://mainichi.jp/articles/20191211/k00/00m/010/268000c