【アベノミクスの成果】大企業製造業の業況判断指数、『ゼロ』になる 4期連続悪化
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日銀が13日発表した12月の全国企業短期経済観測調査(短観)で、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)はゼロとなり、9月の前回調査から5ポイント悪化した。米中貿易戦争で外需の低迷が続き、4四半期連続の悪化となる。大企業非製造業も個人消費の落ち込みで2期連続で悪化した。ただ政府の消費増税対策もあり、前回増税時よりも小幅の悪化にとどまった。
業況判断DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた値。大企業製造業のゼロは、日銀が大規模緩和に踏み切る直前の2013年3月(マイナス8)以来、6年9カ月ぶりの低水準となる。QUICKによる市場予想の中心値(プラス2)も下回った。
主要16業種のうち、11業種で悪化した。アジア向け輸出が低迷する自動車や鉄鋼のほか、東京五輪の建設需要が一巡した窯業・土石製品などが悪化した。台風19号による工場の操業停止も響いた。
大企業非製造業の業況判断DIはプラス20で、前回調査から1ポイント悪化した。消費増税の影響で、小売りや卸売りが低迷した。ラグビーワールドカップの特需を受け、宿泊・飲食サービスが改善した。
今回の短観では消費増税による駆け込み需要の反動減や消費意欲の低迷を自動車や小売りなどの業種が受けた。ただ前回の増税直後の14年6月調査では、両業種ともに23ポイント悪化したが、今回調査では自動車が13ポイント、小売りが7ポイントの悪化にとどまった。大企業非製造業は14年6月調査で5ポイント悪化していた。
3カ月先の見通しを示す先行きの業況判断DIは大企業製造業がゼロと足元から横ばいとなる。半導体やスマートフォンなどIT(情報技術)関連の需要回復が見込まれる一方、世界経済の不透明感は続く。非製造業はプラス18で足元から2ポイント悪化となる。増税の個人消費への影響を懸念する声が残る。
短観は日銀が3カ月に1度、全国約1万社の景況感など経営状況を聞き取り公表している。12月調査の回答期間は11月13日から12月12日まで、回収基準日の11月27日までに約7割が回答した。
2019年12月13日 8:53
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO53303360T11C19A2MM0000
https://i.imgur.com/8U6KPRc.jpg 美味しいところを持っていってる大企業ですら下がりっぱなしでついに0ということは… 大企業ですら景気良いと言えないとかもう上から下まで全敗ってことじゃん アベ友企業も大量に含まれているであろうに、それでもゼロって・・・ くそパワハラの製造業辞めてきたったわ
あのまま潰れるのかな そら消費者が金持ってないのに企業が儲かるわけが無い 内部留保貯め放題でさらに法人税減税まで検討してるのにこれとはw なんかアベノミクスの鍍金がいろいろ剥がれてきたねえ 景気は緩やかに回復してるって経団連様が言ってたぞ? >>10
土産をどうするかは安倍ちゃん次第やったろう 景気が悪いのかー
株価もさぞ下がってるんだろうな・・・ん?年初来高値!?
そういえばボーナスも上がってたしめっちゃ好景気じゃん!!! 海底奥深くまで
互いにひきずり落とすことが
世界の哲学 「業績判断指数がゼロでもよく見れば0.0000001あるので、ゆるやかに景気回復し続けている」と閣議決定 日本は不景気だよな
増税の影響で強硬になるかもしれん アベノミクスの失敗は明白だ。どうすればいいのか?
2年で2%のはずが、6年たって400兆円使っても、
中央銀行が株価維持に巨額のお金を垂れ流すだけの惨状だ。
米国、欧州は金融正常化に舵取りを向けるなか、
日本だけが、泥沼緩和を継続し続け、出口が全く見えない。
当然だが不安心理が蔓延し、個人は節約志向で消費低迷、
企業は内部留保が過去最高の最悪の状況。
しかし、止めようにも止めたらまた禁断症状でもっと悲惨になることがわかっている。 こないアベノミクスの果実を食べたけど、僕には少し酸っぱかった。 いやほんとの増税はポイント還元が切れる来年6月以降だから
話はそれからだろ 希望退職とか倒産とか
そんな話しか
聞かねーもんな
当たり前だわ >>1
>前回増税時よりも小幅の悪化にとどまった。
畜生め。 これは悪いニュースだ。 もっと景気悪くなれ。 消費税を増税したクソどもに後悔させてやれ。 アベノミクスなんて関係ない、日本からGAFAのような企業が一社も生まれないからだよ 安倍の攻撃!
安倍はアベノミクス3本の矢を使った!
「消費税10%! 観光立国! 日米貿易交渉!」
日本は死んでしまった… >>41
それを真に受けたのが麻生なんだよね
GAFAもはじめは小さい企業から始まってんのに 日本製が世界を凌駕したブラウン菅の時代が懐かしいな 【中国】ドイツ「長年にわたって自ら将来の脅威を育ててきた」と伝え、その代価は今になってどれだけ高かったかを知った 【Chinaリスク】
ドイツの日刊紙が、中国は国外企業との合弁会社という経営形式を用いることで「西側諸国から鉄道技術を獲得した」と伝える記事を掲載した。
記事は、ディ・ヴェルトが中国は日本を含む西側の企業から獲得した技術を利用し、自国の高速鉄道網を拡大していると報じたうえで、
さらに「ブラジルやマレーシア、アルゼンチンなどに地下鉄を輸出している」、「西側諸国はこれまで中国に技術を与え、脅威を育ててきたことを意味する」などと論じたことを紹介した。
続けて、中国の高速鉄道に乗車したドイツ人ならば「ドイツに帰ってきたような錯覚を覚えるだろう」とし、その理由として「中国高速鉄道はドイツの高速鉄道そっくりだから」と指摘。
さらに、ドイツの高速鉄道と違う点は「中国高速鉄道の前頭部は新幹線やフランスのTGVに似ている点だ」と論じた。
さらに、日本や欧州の鉄道関連企業は中国で一時「商売繁盛」の時を迎えたこともあったとしながらも、それは長くは続かなかったとし、「中国は今なお高速鉄道網を拡大しているが、欧州や日本のパートナーから獲得した技術を以って自ら車両を製造している」と伝えた。
また、中国が生産する高速鉄道車両が国外の高速鉄道にそっくりなのも「まったくもって不思議ではない」と論じた。
続けて記事は、欧州や日本などの企業は高速鉄道の分野において「長年にわたって自ら将来の脅威を育ててきた」と伝え、その代価は今になってどれだけ高かったかを知ったと主張。
国外の技術を手にした中国はまず国内を整備し、その後に新興国に進出し、最終的には先進国に参入し始めたとし、「西側の企業は巨額の契約が中国企業の手中に納まるのを見ている他にない状況」と論じた。 【中国スパイ】韓国で中国への技術流出が止まらないというニュースが話題に
携帯電話や自動車などの技術で日本に追いついてきた韓国。そんな韓国で先進技術が次々と中国にパクられるという事例が発生し、大騒ぎになっているようです。
最近6年間、有機発光ダイオード(OLED)関連技術など韓国政府が指定する「国家核心技術」21件が海外に流出したことが8月31日までに分かった。海外に流出した国家核心技術は、
政府は研究開発(R&D)予算を投じ、世界で初めて商用化された技術やシェア1位を走る技術がかなり含まれており、当局の対策が求められている。
代表的な例としては、韓国が世界シェア1位のOLED洗浄技術が今年7月、中国に流出した。ディスプレー市場が液晶からOLEDへと急速に転換する中、
中国は大規模投資でサムスン、LGなど世界トップクラスの韓国企業を追い上げている。そうした状況で関連核心技術が中国に流出した格好だ。
OLED関連技術は12年、16年にも中国に流出した。最近6年間に当局に摘発された電機・電子関連の国家核心技術の流出は、OLED以外にもディスプレーパネル製造技術、二次電池製造技術など8件あった。大半は韓国がトップを走る技術だ。
韓国が技術力や市場シェアでトップに立つ技術がライバル国に流出した場合、国内の産業競争力は打撃を受ける。それを防ぐため、産業技術流出防止保護法が昨年6月に施行された。
同法によれば、国家革新技術を保有・管理する政府機関のトップは流出防止のための基盤構築に必要な措置を講じなければならない。
しかし、野党自由韓国党のイ・チョルウ国会議員は「中小企業ベンチャー部が技術流出に弱い企業のセキュリティーシステム構築を支援する事業を進めているが、
予算不足で過去5年間に379件の申請のうち、支援を受けたのは141社(37%)だけだ。予算を追加投入すべきだ」と指摘した。
イ議員はまた、「ライバル国は業界関係者を買収する方式で技術を盗み出しており、情報・捜査当局による監視も強化すべきだ」と訴えた。 改竄してゼロか。そしたら本当の数字はとんでもなく酷いってことなんだろう。
嘘しか言わない政府。虚構の海に浮かぶ美しい国ジャパン!
馬鹿ども、まとめて沈没しろ。 【経済】サムソン覇権を許した日本大企業の真の"戦犯" 10/31 【産業スパイ】
日本経済にとって、平成時代は「失われた30年」でした。1989(平成元)年の日本の1人当たり名目GDPは世界第4位でしたが、2018(平成30)年には第26位に後退。この間の増加率は約58%で、同期間に約174%も増加したアメリカに比べ、率直に言って見劣りするものでした。
その要因は複合的ですが、目につくのは日本の大企業の没落です。89年には世界の企業の時価総額ランキング上位50社の中に、日本企業は32社ありました。それが18年、ランキング入りしていたのはトヨタ自動車の1社だけです。
そのひとつの象徴が、日本のエレクトロニクス産業の敗北でした。私の考える「敗北」とは、事業の赤字が続くこと、ないしは事業を縮小・撤退することです。スマホで負け、有機ELで負け、GAFAには及びもつかない。5G技術にしても、蚊帳の外です。
こうした現状が生じたのは、1990年代から2010年ごろにかけての薄型テレビ戦争で、日本メーカーが敗れてお金がなくなったことに起因します。結果、薄型テレビに続くスマホや有機ELなどの次世代製品の開発で後れをとり、
GAFAのようなプラットフォームビジネスや、5Gのようなさらに次世代のテクノロジー競争にも置き去りにされてしまいました。
「失敗の本質」を分析・把握し、克服する
日本経済が再び輝きを取り戻すためには、各企業が薄型テレビ戦争における「失敗の本質」を分析・把握し、克服する必要があります。
一言で言えばそれは、トップ・マネジメント層の戦略の失敗(とりわけ、環境の変化に適切に対応する「ダイナミック戦略」の失敗)と、経営者の選任等におけるコーポレート・ガバナンスの欠如です。
まず、前者の失敗について説明しましょう。薄型テレビにおける日本企業の戦略の失敗は、大きく2つのカテゴリーに分けられます。1つは、最初はうまくいっていたのに、環境変化に伴う戦略の転換に失敗したパターンで、
シャープとパナソニックがそれにあたります。もう1つは最初から苦労し、その後も傷が深くなるばかりだったパターンで、ソニー、東芝、日立製作所、パイオニアが該当します。
シャープは液晶の開拓者であり、当初は技術的に業界の先端を走っていました。一方で企業規模は比較的小さく、大量生産のための設備投資を機動的に行えるほどの体力はありません。
そこで同社は技術力による差別化を戦略の核に置き、「亀山モデル」に象徴されるような大画面化や画質の向上に邁進しました。
当初のうちはうまくいきましたが、他社もだんだん技術的にキャッチアップし、結局は価格競争に巻き込まれることを避けられませんでした。
パナソニックは液晶技術で後れを取っていたため、大型画面では液晶より有利とされていたプラズマディスプレイに経営資源を集中し、大規模生産でコストダウンを行って勝負に出ました。
ところが、シャープをはじめとする液晶メーカーが徐々に大画面化に成功したため、消費電力や価格競争力で勝る液晶との競合が始まってしまいます。
そして両社に共通するのが、薄型テレビ市場がまさに飽和しつつあったタイミングで、それまでの戦略を転換すべく、大規模な工場を造ってしまったことです。
その投資が重荷になっていたところに、08年のリーマン・ショック、さらに12年の家電エコポイント終了による需要減が起きたことで、より「負け」の傷を深くしました。
この2社以外の企業は、参入戦略の誤りや技術的な出遅れ、過去の成功体験や自社の技術力への過信、市場環境の変化に合わせた戦略転換の失敗などから、終始勝ち目の薄い戦いを強いられ続けました。
そしてすべての日本の薄型テレビメーカーに共通することとして、先任社長が後継社長を選任した結果、前社長の影響力が残り続けるというコーポレート・ガバナンス上の問題が、戦略の適切な転換を妨げたことも指摘せざるをえません。
「赤字続きだが前社長からのプロジェクトだから継続せざるをえない」といった案件が、どれだけ日本のメーカーの体力を削いできたことでしょうか。 まあ観光立国ニッポンに大企業も技術もいらないでしょ
山と海と自然の食べ物で生きていくニッポンw 法人税を減らして内部留保が増えてるのに、これ。下級国民には増税で生活に追い討ち。
アベノミクスは、ただの安倍のエゴノミクス。 安心しろ。円の相対的価値が下がってさらに給料も維持だから世界的に見ると物価が低い方。
通常で行けば先進国は製造でなんて食っていけないけど以上のことが起きたことにより途上国とも賃金格差が狭くなり張り合えるようになった。喜べよ、お前ら //\
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ポチどもよ
エネルギー代を通じて
ジャップの金を沢山貢がせるユダー
.ィ'彡ミ,彡,,
ミミソ _、 ,_ 彡 ×「これは、原発ゼロで日本が発展可能というグループとそうでないグループの戦いだ」
ミミj ,」 彡 ○「これは、LNG利権で懐が暖まるグループとそうでないグループの戦いだ」
/ヽ '∀ノヽ
<LNG利権で懐が暖まるグループ>
从从从
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/ 反原発 \
/ / ̄ ̄ ̄ ̄\ ヽ
/ / ヽヽ
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|/ ≡≡ ≡≡ ヽ| ×「原発再稼動して日本人を殺す気ですか!」
∧ /●ヽ >< /●ヽ ∧ ×「総理、財政出動もっと多くしてくださいよ!ここでは意見が一致しましたね」
||  ̄ ||  ̄ || ×「本物の好景気を見せてやる!」
ヽ_ || /ノ
| ^ー^ | ○「原発再稼動してLNG利権を殺す気ですか!」
\ /二\ / ○「総理、財政破綻もっと促進して下さいよ!日本解体では意見が一致しましたね」
\___/ ○「本物の財政破綻(ハイパーインフレ)を見せてやる!」
LNG火力発電と石炭火力発電では燃料費が10倍違う。
既存の原子力発電とでは100倍違う(LNGガスが兆単位、核燃料棒が数十−数百億円)
財政破綻(ハイパーインフレ)が起こると急激な円安になり、衣食医療で国民生活が打撃を受けるわけだが、貿易赤字の額が大きいほどそれは酷くなる。
そして、貿易赤字に最も影響するのが脱原発による化石燃料費。短期的には脱原発こそ日本人を窮地に陥れる。 安倍ってアホだから富が税の低い国に流れるってことすら理解してなさそうだな テレビは桜は叩いても日本がヤバいって情報はまったく流さなくなってるのが本当クズ 自民、公明、維新、国民、立憲、小池、山本太郎、官僚、日銀、アメリカはソフトランディング(普通のインフレ)じゃなくて
ハードランディング(ハイパーインフレ) させようとしてるからな。
もし、ソフトランディングを目指しているなら、量的緩和でもっと銀行券を発行して国債を購入しているはずだが、
実際は市中銀行から借金をして、それを原資にして国債を購入している。量的緩和開始以来増えた銀行券の量は24兆円程度でしかない。
【日銀のバランスシート】
2012年12月20日 《負債の部》 発行銀行券 84兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2012/ac121220.htm/
2018年12月20日 《負債の部》 発行銀行券 108兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2015/ac150810.htm/
■異次元緩和はハイパーインフレを引き起こすための仕掛け
これは量的緩和が限界に達したとき、つまり、何らかの理由(国債暴落や大天災、戦争など)で市中銀行が日銀の当座預金に預けている預金を一斉に引き上げたとき、大量の銀行券を一気に発行させる(→ハイパーインフレの一因)ためだと思われる。
(インフレが起こるか否かは銀行券の発行量次第、日銀のBSの規模、マネタリーベースはほとんど関係ない)
時間をかけて貨幣(銀行券)を発行する分にはそれほど酷いインフレにはならない、今の日本の状況では10兆−20兆/年程度(発行銀行券残高の10-20%程度)なら問題ないと思われる。もし政府日銀が金融政策によりインフレにするつもりならこれをやる必要がある。
市中銀行が当座預金から預金を引き出した場合、日銀は国債を売って現金を得るか、新たに銀行券を発行しなければバランスシートを維持できない(引き出しに応じる現金がない)。
緩和を継続する限り(または国債が暴落した時などは)、国債は売却することができず、銀行券を新たに発行せざるを得ない。
■なぜ国債暴落・大天災で日銀当座預金が流出するのか?
国債暴落→金利上昇→市中銀行は日銀の当座預金からより利回りのいい投資先へ資金移動。
大天災の発生→破壊された生産設備や住宅の復旧、家財などの購入のために膨大な資金需要が生じる→市中銀行は日銀の当座預金から預金を引き出しそれに対応。
首都直下型で約100兆円、南海トラフ3連動で約220兆の被害額が発生すると言われている。これにインフレが加味されたら被害額は雪だるま式に増えていく。ちなみに東日本大震災の被害額は約25兆円。
■ハードランディングさせる目的は
@貧困層を増やして家族を頼らざるを得なくして大家族を復活させる(現実問題として無理、騙されてるだけ)。
A中間層の貯蓄を紙くずにして、すべての国民を働かざるを得なくさせ、鍛える。
そして、国民すべてをあくせく働かせることで思考力を削ぎ政治をコントロールしやすくさせる(全体主義国家へ)。
B貧困層の不満を爆発させ、戦争を含め社会に大変革を引き起こす(これは主にアメリカの目的)。
なお、マスゴミやインチキ経済学者が量的緩和について、「じゃぶじゃぶお金を刷ってる」とデタラメを吹聴しているが、
これは来るべき危機を国民に覚らせないためと、ハイパーインフレの責任を、異次元緩和を始めた安倍に押し付けるためだと思われる。
■日銀が国債を保有すれば財政再建が達成されるというペテンをうそぶくインチキ言論人や国会議員
日銀は国債を当座預金、すなわち、市中銀行(国民の預金)からの借金で購入しており、これをもって
財政再建が達成されたとうそぶくということは、国民の預金をもって国債を相殺させるということを意味する。
これはすなわち国債の貨幣化(日銀券化)であり、これまでハイパーインフレが生じたときに度々行われてきたことである。
従って、このような主張をするインチキ言論人はハイパーインフレをすでに織り込んでおり、
また、おそらく利害関係も有しており(株の保有など)、ハイパーインフレを促進させようと目途しているのである。
このようなことをうそぶく言論人は非常に性質の悪い人間ども(小銭のために魂を悪に売った乞食)であり、絶対に信用してはいけない。いおぴ >>66
お前アヘは財務省と戦ってるとか言ってたゴミだろ 大企業が安倍を支持した結果がこれだろ
喜んで景気悪化を受け入れろよw お得意のデータ改ざんして、この数字なんじゃないのか?
本当は発表できないくらい酷いんだろ >>76
ミッドウェーの時も大本営は空母一隻沈没・一隻被害(航空機35機損失)と言ってたが
実態は四隻全滅・航空機305機喪失だったからな しかし株価は上がる
上層は循環して下層は動かず無酸素状態っと 安倍の後味方と言えば
犠牲になってくれる
公務員だけか
まるでヤクザだなww 大企業でこれなんだから地方の中小なんて言わずもがなだ >>67
こんなアホだったとはww
一度落ちた政治家を復活させたらいけないな、悪い事ばかりする 民主党時代が懐かしくなってきた
自分の変化に驚いている ネトウヨ下痢サポアホウヨ連中が言うには不景気はオマエらだけみたいよ ジャップ滅びてくれそうで良かった、安倍さん断固支持 >>73
大企業正社員や公務員でもないのに政府やマスコミの宣伝報道を盲目的に信じ込んでる
馬鹿が安倍自民を支援したからこうなった。アベノミクスや安倍自民の政策は庶民に
とっては何のメリットもないって事を認識出来ないんだよね。学習能力や判断能力が無い
奴は一生利用されるだけw >>85
マジで今の天皇がテレビ会見で天皇親政の上経団連解体に消費税廃止宣言してくれたら支持率100は間違いないな >>87
アベサポ、ネトウヨは低学歴底辺だからな…
今の時代で低学歴とか、脳に障害が有るに決まってるわな。
田中角栄の時代じゃない。 三党合意破棄、消費税増税凍結をやるだけの党勢も時間もあったのに、こともあろうか2度も増税したからな。 >>1
食い物とクルマの価格は上がる一方だけど
その他はかなりキツイ状況だね >>89
今やマーチですらチンカス扱いだからなあ
どんなアホでも授業料払えばガバガバ入試で少数が理解出来ない数学部卒とか夏目漱石も知らない日本近代文学科卒とかゴロゴロ量産されてるしな 京セラや村田がシェア持ってる電子部品やSUMKOがシェア持ってる
半導体ウエハーなんかも、スマホと半導体の完全国産化を目標に掲げ
る中国が徐々に内製化進めてきてる。5年後には確実に逆転されてる
なぜなら、中国は
@理系の学生数>文系の学生数
A文系でも数学必須
B優秀なエンジニアにはすぐ年収数千万出す
(中国テンセントの30代前半エース級エンジニアのボーナスは1億6000万円)
無能文系がでかい顔してる倭猿国が勝てるわけが無い
今、京セラや村田が会社ごと中国に出て行って中国の会社になれば、中
国は喜んで迎えるし後30年は生き残るだろう
しかし京セラや村田の経営陣は、斜陽国家の日本に残って、まだ日本側
で戦おうとしてる
これでは後5年で家電業界と同じ道を辿るだけだ
だとしたら、エンジニア側に出来る抵抗は1つしかない、それは、中国
側について中国に技術流出させ少しでも自分の取り分を増やすこと
今、負けるとわかっている日本側につくのは天下分け目の関が原で石田
三成側につく以上の愚行だ
家電業界から学ぶとしたら、日本のエンジニアは勝ち馬に乗ると言うこ
とを学ばなければならない
なぜ、頑なに負けるとわかっている日本側につこうとするのか
文系猿がのさばってる日本なんざ損切りして勝ち馬(中国)に乗れ
そして、これから就職活動する理系の学生は中国企業に入っておけ
日本企業は、会社で鼻くそほじってるだけの文系猿がでかい顔して
のさばっててもう駄目だ この数年で、エンジニアは定年退職したらとにかく中国企業の面接受けまくって
受かったら年収数千万の3年契約で中国に技術渡すってのが一般化してきた
定年退職者の8人から9人に1人ぐらいの割合でこの方法で退職金上乗せしてる
このスレで中国企業で高額報酬得る予定のエンジニアはきちんと税金対策しとけ。
年収150万と年収2850万に分けて日本へ届ける分は150万にしとけ。 (´・ω・`)
細かい方法は中国企業の事務のね〜ちゃんが教えてくれる。w >>10 >>21
民主党政権時代の置き土産の、国会議員定数削減は反故にして、安倍政権では逆に議員定数を増やしたしな。
それに、民主党政権時代の置き土産の復興特別所得税と復興特別法人税は、復興特別所得税を残したまま、安倍政権では復興特別法人税はいち早く前倒して廃止したしな。 異次元金融緩和、アホノミクスバブル、東京五輪で需要の先食いドーピングしまくったんだから
次の金融危機でリーマンショック以上の大恐慌を覚悟せよ! ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています