【セルフ経済制裁】日本が繰り返した消費増税という過ち
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――WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」
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日本は緊縮財政にふさわしくない時期に消費税を3度も引き上げた。3度目の増税は予想よりも大きな打撃を経済に与えている。
日本経済研究センターが10日発表した10月の月次国内総生産（GDP）は前月比3.7％減少となった。 消費税が8％から10％に引き上げられたことが響いた。これは、政府が同じ過ちを犯し、消費税を5％から8％に引き上げた2014年4月のGDPに迫る落ち込みぶりだ。
消費税増税だけでなく、10月に襲来した台風19号「ハギビス」も影響した。しかし、台風が来る前から問題が予想より大きいことを示す兆しが9月に表れていた。
9月の百貨店の小売売上高は、増税前の駆け込み需要で前年同月比22.8％増となった。2014年3月の同伸び率もそれをわずかに上回る25.2％だった。
内閣府が発表した9月の景気ウォッチャー調査も10月の月次GDPが2014年4月以来の大幅な落ち込みになることを示唆していた。どの程度が天候で、どの程度が政策によるものかを正確に見極めるのは不可能だ。しかし、増税が間違っていたという事実はほぼ揺るがない。
日本の経済政策において歴史は繰り返す。1度目は悲劇として、2度目は茶番として。1997年と2014年の消費税増税がいずれも同じ効果をもたらしたことを踏まえれば、増税が景気回復に水を差したときに政府はいいかげん驚いたふりをするのをやめるべきだ。
国際機関も助けになっていない。国際通貨基金（IMF）は先月、向こう10年で消費税をさらに5％引き上げることを求めた。
この景気低迷を受け、政府はゆがんだ財政政策全般を見直すかもしれない。純利払い費が対名目GDP比で1％を優に下回っていることを考えれば、日本は債務の持続可能性を重要視しすぎている。
たとえ政府債務の増加が懸念材料だとしても、度重なる増税はむしろそれを悪化させることは既に明白なはずだ。需要を継続的に抑制し、名目GDPの低成長見通しを一段と根付かせることになるためだ。
日本が政府支出との神経質な関係を是正するには、まずは来年の財政刺激策をうやむやにしないことだ。日本政府は景気刺激と関係ない支出や民間投資奨励費用を総額に含め、景気対策を誇張するきらいがある。
過ちを繰り返してきたとはいえ、それを正し始めるのに遅すぎることは決してない。日本は本格的な財政刺激策を実施すべきだ。IMFは無視し、さらなる増税計画は多くのくだらない経済政策案と共に葬り去るべきだ。
（The Wall Street Journal／Mike Bird）
2019.12.13 4:30
https://diamond.jp/articles/-/223356 全くだ
高すぎる賃金カットしたり
公務員の首切りやれよ 安倍は１４年に消費税を５％から８％に引き上げた一方、政権発足前は３７％だった法人税を段階的に引き下げ、
１８年度は２９．７４％になった。１５年度には所得税の最高税率を５０％から４５％に引き下げた。
つまり、企業や富裕層の税を軽減し、低所得者の薄い財布から消費税をふんだくった結果、最高の税収に達したのである。
安倍の税収増のアピールは、「こんなに弱い者いじめをしました」と自慢しているようなものだ。
庶民の負担が激増しただけの安倍政治
そして消費税10%で安倍恐慌は間違いなし 安倍ちゃんは日本ぶっ壊したいんだから過ちではないぞ 消費税あげても、何か別のことに使われてる
って今や小学生でも噂してるよ 消費税増税で、日本経済は下落するだろうね
これは政府が無能だから仕方ない 三十年間経済成長無しで日本の一人負けって現実が全てを示してるわな 今はまだ軽減税率があるからな
貧乏神安倍プロデュースの地獄ロードはまだまだこれからですよw 消費税増税で日本経済が下落することはわかってたことなのにな
財政悪化したら公務員給与下げる根拠ができるから良いけど >>15
全物品に20%かけてる国があったら教えて？ 何でもかんでも税金が高すぎるわ。
ボーナス額面で122万円で手取りは95万円ってボッタクリ過ぎだろ。
気持ちが萎えるわ。 >>15
インフレ、経済成長してる国と、デフレでマイナス成長してる日本を同列に語るな。 消費税は日本人の体質に合わんよ
１０％の軽減税率に２％しか引かないってのも、騙されてるって 「消費税上げたら景気が悪くなったから法人税下げるか」←韓国も真っ青な経済政策www 消費者から消費意欲を削ぐ消費税なんて愚の骨頂だな
クソ外人共に免税するのはそうすると消費が伸びるからだよな？それがわかっているのに消費税は無いわ ■夕張市の現状は
自治体が破たんしたら、どうなるのでしょうか？ 夕張市の場合、公務員の給料は平均で4割削減され、職員数も半分以下に減らされました。
市民税、水道料、下水道使用料、軽自動車税などは軒並み値上げされ、ごみ出しも有料となりました。小学校6校と中学校3校は、それぞれ1校に統合されました。
市役所以外に5か所あった行政窓口もなくなり、運転できない人にとっては、住民票を取得することさえ一日仕事になってしまいました。
夕張市立総合病院は診療所に縮小され、人工透析のために隣の岩見沢市立総合病院まで通う人たちのマイクロバス代は、市の基金で補助しても、現在1人あたり1か月に2万円かかっています。
こうした「最高の費用で最低のサービス」の結果、人口の流出が続いて、2013年に1万人を切り、企業誘致もあまり進まず、今でも厳しい状況です。
■自治体の財政力は何で見る？
家計の場合、どんなに「火の車」でも食費や住居費や水道・光熱費は簡単には削れませんし、住民税も払わないわけにはいきません。
同じように都道府県や市町村にも、人件費や公債費のように毎年の支出が避けられない経費があります。これらが一般財源に占める割合を「経常収支比率」といい、
財政の健全度を計るひとつの目安となっています。一般財源とは、県税や地方交付税などの使い道が決まっていない自由に使えるお金のことです。
夕張市が破たんした2006年度の経常収支比率は119.9％。本来は80％くらいに収まるのが適正とされていますから、完全にアウトでした。
■全国に増える「夕張予備軍」
「夕張」は他人事ではありません。現在、経常収支比率ワースト1は福島県楢葉町の119.9％。夕張市が破たんした年とピッタリ同じです。2位に宮城県多賀城市の112.9％、3位に神奈川県三浦市の108.4％と続きます。
大都市なら安泰とは限りません。札幌市94.3％、仙台市96.5％、川崎市99.4％、大阪市101.9％、北九州市97.7％と、待ったなし。
不景気のせいで税収が減り、生活保護費が増え、高齢化によって医療費や介護費がかさんでいるためです。今は比較的良好な市町村も、高齢化が進めば一気に貧困自治体に転落する怖れがあります。
あなたの住む市町村は大丈夫でしょうか？ もはや安倍政権を支持してるのは馬鹿かネトウヨぐらいのもんだな… 過去30年、同じ誤ちを繰り返してるのに
急に変わるはずないだろう？ 何いってんだか
国民弾圧だろ
全部アメリカのためなんだぞ >>25
消費税で税収が伸びないのは常識
経済が成長しないなら、その税は他を抑制することで捻出されるのだから
消費税を上げれば法人税や所得税が減る
そちらの方が税率が高いのだから減る方がデカくなる 日本より衰退が早かったヨーロッパでは、公務員の年金が大幅に引き下げられました。
原因は財政の悪化
日本の公務員も同じ運命を辿るでしょう。 ／/＼
／ ./:::::::＼
／ /::::⌒::::＼
／ /:::＜◎＞::＼
￣￣￣￣￣￣￣￣
ポチどもよ
エネルギー代を通じて
ジャップの金を沢山貢がせるユダー
.ｨ'彡ミ,彡,,
ﾐミｿ _､ ,_ 彡 ×「これは、原発ゼロで日本が発展可能というグループとそうでないグループの戦いだ」
ﾐミj ,」 彡 ○「これは、ＬＮＧ利権で懐が暖まるグループとそうでないグループの戦いだ」
／ヽ '∀ノヽ
＜ＬＮＧ利権で懐が暖まるグループ＞
从从从
／ ＼
／ 反原発 ＼
/ ／￣￣￣￣＼ ヽ
/ / ヽヽ
｜｜ | |
｜/ ≡≡ ≡≡ ヽ| ×「原発再稼動して日本人を殺す気ですか！」
∧ /●ヽ >< /●ヽ ∧ ×「総理、財政出動もっと多くしてくださいよ！ここでは意見が一致しましたね」
|｜ ￣ ｜｜ ￣ ｜| ×「本物の好景気を見せてやる！」
ヽ_ ｜｜ /ノ
｜ ^ー^ ｜ ○「原発再稼動してＬＮＧ利権を殺す気ですか！」
＼ ／二＼ ／ ○「総理、財政破綻もっと促進して下さいよ！日本解体では意見が一致しましたね」
＼＿＿＿／ ○「本物の財政破綻(ハイパーインフレ)を見せてやる！」
LNG火力発電と石炭火力発電では燃料費が10倍違う。
既存の原子力発電とでは100倍違う(LNGガスが兆単位、核燃料棒が数十－数百億円)
財政破綻(ハイパーインフレ)が起こると急激な円安になり、衣食医療で国民生活が打撃を受けるわけだが、貿易赤字の額が大きいほどそれは酷くなる。
そして、貿易赤字に最も影響するのが脱原発による化石燃料費。短期的には脱原発こそ日本人を窮地に陥れる。fgfg 不景気で増税すれば恐慌になる
不景気で必要なのは投資と減税
小学生でもわかる経済の理屈を無視し
日本国民を正面からコロしにきてるガイキチ政権 >>15
なら、シンガポールは関税ゼロだぞ?
日本はなんでしない? 日本の財務官僚は頭が悪いので仕方がないんですよ
数学や経済学を全く分からないのに経済政策を決めているのは、IT音痴がIT大臣やってるのと同じようなもの
しかし、官僚の頭が悪いのでどうしようもない >>34 自民以外の選択肢しかないんだよ。悲しいけどこれ現実なのよね。 【財政】高すぎる日本の公務員の給与 改革進まず
■世界の公務員平均年収
1 日本 898万円
2 アメリカ 357万円
3 イギリス 256万円
4 カナダ 238万円
5 イタリア 217万円
6 フランス 198万円
7 ドイツ 194万円
【1億総活躍】公務員に65歳完全定年制導入で生涯賃金4000万円増 2ch.net
元スレ http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1505272703/ 自民、公明、維新、国民、立憲、小池、山本太郎、官僚、日銀、アメリカはソフトランディング(普通のインフレ)じゃなくて
ハードランディング(ハイパーインフレ) させようとしてるからな。
もし、ソフトランディングを目指しているなら、量的緩和でもっと銀行券を発行して国債を購入しているはずだが、
実際は市中銀行から借金をして、それを原資にして国債を購入している。量的緩和開始以来増えた銀行券の量は24兆円程度でしかない。
【日銀のバランスシート】
2012年12月20日 《負債の部》 発行銀行券 ８４兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2012/ac121220.htm/
2018年12月20日 《負債の部》 発行銀行券 108兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2015/ac150810.htm/
■異次元緩和はハイパーインフレを引き起こすための仕掛け
これは量的緩和が限界に達したとき、つまり、何らかの理由(国債暴落や大天災、戦争など)で市中銀行が日銀の当座預金に預けている預金を一斉に引き上げたとき、大量の銀行券を一気に発行させる(→ハイパーインフレの一因)ためだと思われる。
(インフレが起こるか否かは銀行券の発行量次第、日銀のBSの規模、マネタリーベースはほとんど関係ない)
時間をかけて貨幣(銀行券)を発行する分にはそれほど酷いインフレにはならない、今の日本の状況では10兆－20兆／年程度(発行銀行券残高の10-20%程度)なら問題ないと思われる。もし政府日銀が金融政策によりインフレにするつもりならこれをやる必要がある。
市中銀行が当座預金から預金を引き出した場合、日銀は国債を売って現金を得るか、新たに銀行券を発行しなければバランスシートを維持できない(引き出しに応じる現金がない)。
緩和を継続する限り(または国債が暴落した時などは)、国債は売却することができず、銀行券を新たに発行せざるを得ない。
■なぜ国債暴落・大天災で日銀当座預金が流出するのか？
国債暴落→金利上昇→市中銀行は日銀の当座預金からより利回りのいい投資先へ資金移動。
大天災の発生→破壊された生産設備や住宅の復旧、家財などの購入のために膨大な資金需要が生じる→市中銀行は日銀の当座預金から預金を引き出しそれに対応。
首都直下型で約100兆円、南海トラフ3連動で約220兆の被害額が発生すると言われている。これにインフレが加味されたら被害額は雪だるま式に増えていく。ちなみに東日本大震災の被害額は約25兆円。
■ハードランディングさせる目的は
①貧困層を増やして家族を頼らざるを得なくして大家族を復活させる(現実問題として無理、騙されてるだけ)。
②中間層の貯蓄を紙くずにして、すべての国民を働かざるを得なくさせ、鍛える。
そして、国民すべてをあくせく働かせることで思考力を削ぎ政治をコントロールしやすくさせる(全体主義国家へ)。
③貧困層の不満を爆発させ、戦争を含め社会に大変革を引き起こす(これは主にアメリカの目的)。
なお、マスゴミやインチキ経済学者が量的緩和について、「じゃぶじゃぶお金を刷ってる」とデタラメを吹聴しているが、
これは来るべき危機を国民に覚らせないためと、ハイパーインフレの責任を、異次元緩和を始めた安倍に押し付けるためだと思われる。
■日銀が国債を保有すれば財政再建が達成されるというペテンをうそぶくインチキ言論人や国会議員
日銀は国債を当座預金、すなわち、市中銀行(国民の預金)からの借金で購入しており、これをもって
財政再建が達成されたとうそぶくということは、国民の預金をもって国債を相殺させるということを意味する。
これはすなわち国債の貨幣化(日銀券化)であり、これまでハイパーインフレが生じたときに度々行われてきたことである。
従って、このような主張をするインチキ言論人はハイパーインフレをすでに織り込んでおり、
また、おそらく利害関係も有しており(株の保有など)、ハイパーインフレを促進させようと目途しているのである。
このようなことをうそぶく言論人は非常に性質の悪い人間ども(小銭のために魂を悪に売った乞食)であり、絶対に信用してはいけない。
5y54 ■借金をすることが善であるかのようにそぶくインチキ言論人たち
インチキ言論人や国会議員の中には、借金をすることは悪ではなく善であり、政府が借金を
増やすことは良いことだと主張する者もいるが、借金が善となる場合は、その借金が資産を形成したり、
生産性を上昇させたりして、借金した額(投下資本)以上の資産や便益をもたらした場合であって、そうでない場合は悪なのである。
日本の状況を伺うと、これまでの借金の大半は社会保障費に消えており、これからもそうである。
従って、日本の借金は何ら資産を形成せず、生産性も上昇させず、ただ、不良債権化しただけなのである。
こういう事実をはぐらかし、さらに借金を増やして不良債権化させようとするのが「借金は善」のインチキ言論人や国会議員たち。
インチキ言論人たちは不良債権化した債権を国債は国民の資産とうそぶいているのである。
また、預金として眠らせておくのはもったいないから借金は善だとも主張するが、それは民間が
自らの能力と責任においてやるべきことであって、民間なら不良債権化しても損害を被るのは資本であって国民ではない。
しかし、国の債権が不良債権化したらその損害を被るのは国民なのである。それに国が国債を発行していなければ、
国債に投下されている資金は民間の市場に回らざるを得ず(銀行が資金を眠らせておくわけがない)、株式や社債、
技術革新を促すリスクある投資、不動産の建設などに回り、生産性をもっと向上させていはずなのである。
こういう主張をする言論人こそ実は日本の生産性を阻害し、経済成長をも阻害している。
■ハイパーインフレが起こる時期
そう遠くない将来、①日銀の当座預金残高が少なくとも500兆は超える(ハイパーインフレは当座預金を一気に流出させることで引き起こそうしていると思われるが、発行銀行券残高の3-5倍程度まで当座預金が積みあがってなければ、大量かつ一気に流出させることが出来ない)、
②首都直下型や富士山噴火、南海トラフ地震、戦争(北からのEMP攻撃)などで供給力が著しく低下したとき、現在100兆程度の発行銀行券が1-2年で400～600兆になる時がきっと来る。
■戦中戦後のインフレ率と銀行券発行高の推移
http://hiovverio.yamanoha.com/s3.htm
http://hiovverio.yamanoha.com/s4.htm
erger 日本人が消費を我慢することで富を外にばら撒ける様な気がして来た >>45
では議会政治を止めて軍事政権というのも選択肢に入る 将来起きること
公務員の年金の引き下げ
公務員の給与の引き下げ
これは財政悪化によって強制的に行われます。 消費税増税上げても税収は安定しない。
失業率が上昇して、全体的な税収は縮小する。 >>46
経済が2倍以上に膨れたアメリカと比較しても2倍以上
恐ろしい高コスト体質になったな 恐ろしいのはこんな状態でも財務省と経団連は
まだまだ増税するぞと思ってるところだから 金は天下の回りもの
大企業が潤えば日本全体に金が回るはずや！
内部留保されただけ
景気良くなってるから消費税上げて社会保障費にあてるわ
日本爆死国力低下 ３度繰り返しても判らないから4度め5度めと
失われた20年も40年ぐらいまで更新続ける 消費増税決めたの民主党だろ
責任転嫁もいい加減にしろよ 反日WSJがこう書くと言う事は日本の為になってる
ネトウヨ理論で行けばｗ 消費税は税収が安定してるからな。
でも、流石にそろそろ。 消費税そのものが問題なのでなくデフレ下でやるのは愚策ってだけだ
ヨーロッパの消費税は日本の比でない
ただ何処の羽振りがいいかで課税は考えないと経済を衰退させる
アホみたいに株価つり上げたんだからそっちからドカッと取るべきだったな >>42
所得税も一部ゼロだろ
シンガポール、香港、スイス、アメリカ某州 消費の下げ幅の方が大きくて税率上げた分より税収減ってた結果出てたろ 日本システムは制度疲労、増税繰り返して早く破壊すべき 安倍タイタニック号 ミンスよりマシ！
日本製鉄、大リストラ序章か 組織再編断行、統廃合・人員削減へ布石
>鉄鋼国内最大手の日本製鉄が、大規模な組織再編に乗り出す。国内に１６カ所ある製鉄所や
>製造所を、２０２０年４月１日付で６つにまとめるのが骨子だ。
https://www.sankeibiz.jp/business/news/191213/bsc1912130500012-n1.htm イートインで食べる人が全然いないから座ると目立つな。
店側も従業員や桜使って賄いをイートインスペースで食べるようにするといいかもね。 デフレ中にインフレ対策繰り返す馬鹿って日本政府以外にあんの？ >>76
代わりに移民を入れればいいですもんね
売国は止みませんね ハイパーインフレ(戦後並み)は間単に起こる
■ハイパーインフレを引き起こすための3要件■
1.日銀が短期間に大量の銀行券を発行する。
・戦後のインフレ時は1年で3-5倍も銀行券の発行量を増やした。
逆に時間をかけて銀行券を発行する分には酷いインフレにはならない。
・なお、量的緩和というのは日銀が(事実上)市中銀行からの借金で国債を購入するもので、
銀行券を増やして国債を購入しているわけではない。
2.大量に発行された銀行券が市中に流通する。
・莫大な財政赤字(税収等を上回る歳出、国債利払費が新たなマネーとして市中に流通する)。
・取り付け騒ぎや戦争天災によって生じた損害の復旧のためなどによる預金の引き出し。
3.著しい供給不足。
・戦争や天災による工場の破壊、インフラ網の寸断、物流の遮断、サプライチェーンの崩壊など。
■ハイパーインフレは首都直下型や南海トラフ三連動などの天災、戦争が起きたときが危ない。
大天災や戦争(北からのEMP攻撃)などにより、国債暴落や金融危機が起こったり、住宅や生産設備の復旧などのために膨大な資金需要が生じることで、市中銀行が日銀の当座預金から資金を引き上げ、
その結果、日銀が大量の銀行券を発行せざるを得なくなり、発行し始めたら(BS見ればわかる、四半期で20-60兆ぐらい？)ハイパーインフレが始まると思ったほうがいい。
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_1.pdf#search=%27hyaku5_3_1_1%27
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_2.pdf#search=%27hyaku5_3_1_2%281%29%27
■ハイパーインフレは人為的に引き起こそうとしなければ絶対に起きない。
もし起きたらそれは人為が働いたということである。 銀行券を大量発行した戦後の日本でも財政を均衡さえさせていればあれほど酷いインフレにはならなかった。
消費税増税を必死で阻止しようとしたり(わざわざ安倍に増税中止を注進しにきたクルーグマンとか本田とか)、法人税の減税や財政出動を強く訴える人間(シムズとか)がいるが、それらは人為的にハイパーインフレを引き起こそうとしている勢力の一味だと思われる。
■ハイパーインフレを引き起こすには相当な供給不足が必要。
日本中の工場が機能不全に陥るような事態は、首都直下型や南海トラフ三連動クラスの大天災が同時期に発生したり、戦争(北からのEMP攻撃や核攻撃)以外には引き起こせないと思われる。
それにこのクラスの大天災や戦争(EMP攻撃や核攻撃)が起きたら復興のために莫大な費用が必要であり、
財政赤字をより悪化させるのは確実。さらに復興需要により需給は著しく逼迫しインフレをより悪化させることができる。
それにハイパーインフレを引き起こすいい訳も立つ。
■濱田や本田が執拗にさらなる量的緩和を求めるのも量的緩和が限界に達したときの衝撃を大きくするため。
現在日銀の当座預金の残高は370兆ほどだが、ハイパーインフレ(戦後並み)を引き起こすには300-600兆程度(発行銀行券残高の5倍程度)まで増やす必要がある。
■最近持ち上げられているMMTはハイパーインフレを引き起こすための仕掛けの総仕上げ
ハイパーインフレを引き起こすには、①短期間での大量の銀行券の発行、②それら銀行券の市中への流通、
③著しい供給不足、が必要なのだが、①は量的緩和により大天災などが発生すれば実現されるようになってしまっており、
③も大天災などが発生すれば実現する。そして、残る②をMMTというペテン(財政赤字拡大容認)を用いて実現させようとするもの。
なお、消費税の減税や廃止というのもの同様の仕掛け。
huyuyi ほんとくだらない経済たいさくやな
軽減税率
新聞割引オムツ罰金増額
吉本100億
普通こんなの通るかよwww 消費税を廃止したマハティールみたいな有能政治家がいない事が日本の悲劇だな
国民が馬鹿だから馬鹿ばかり当選する 次の消費税増税は、選挙で勝てないから出来ないよ
上げても選挙で、また下げることになる 自民、公明、維新、国民、立憲、小池、山本太郎、官僚、日銀、アメリカは財政破綻させて社会保障を大幅に削減しようとしてるからな
自民党が歳入改革(増税)をほとんどやってこなかったのも、財政を破綻(銀行券の大量発行による高インフレ)させ社会保障を(事実上)潰し、さらに社会保障の根拠となる現憲法25条も、財政再建や老若間格差の是正、ベーシックインカムなどを名分に改正させて、
名実ともに社会保障を潰し、社会保障にかかっていたお金をすべて軍事費に転用させるため。(→中国と戦争)
憲法25条 2項
＜現憲法＞国はすべての生活部面について、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
＜自民党草案＞国は国民生活のあらゆる側面において、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
国の保障を「すべての生活」から「生活の側面」へ変更。
国が生活の「側面」しか面倒を見なくなる(→「正面」は面倒見ないということ)。
これにより社会保障(医療、介護、年金、子育て)の費用は大幅に削減される。
社会保障を潰す前(ハイパーインフレ＆現憲法25条改正前)に消費増税すると、そのすべてを社会保障に使わざるを得ず軍事費に使用できない。社会保障を潰した後なら増税したすべての税収を軍事費に使用できる。
★ 現憲法と自民党憲法草案の条文比較表
http://satlaws.web.fc2.com/0140.html
■2016年に成立した年金法案は実質年金受取額崩壊法■
現に2016年に成立した年金法案は実質年金受取額崩壊法といった方がいい。
この法案の骨子は賃金スライドの徹底にあり、実質賃金低下の際に、年金額を実質賃金に徹底して連動させ減額させようとするものである。
実質賃金が低下するのはインフレか名目賃金が低下した場合しかありえず、ハイパーインフレが起こった場合、年金の給付額は著しく減少し、実質的に年金制度の崩壊となる。
将来、もしインフレなどで年金の実質給付額が著しく低下したら(急激な物価上昇なのに給付額が変わらない)、
それは法案に賛成した安倍自民党、公明党、維新のせい。
■「2000万不足」の根本原因は2016年の年金法案(マクロ経済スライド)のせい■
政府がマクロ経済スライド(年金法案の改正)と賃金ではなく物価の上昇を目途とする政策を止めれば年金の不足額はもっと少なくなる。
この問題の原因はすべて安部自民党の政策のせい。
老後資金にも事欠くような低賃金雇用の推進、容積率高さ制限の緩和などによる国民の都市への集中、
オリンピック競技施設などよりも整備すべき低所得者用住宅の整備不足、公共インフラの民営化による公共料金の値上げなども含めて。
この問題を解決出来るのはマクロ経済スライドの廃止を訴えている共産党のみ、法案に賛成した自民維新は当然無理として、
国民もマクロ経済スライドの存続を主張しており無理。立憲も制度の廃止は主張せず、合算制度(これは年金収入に
関するものではなく医療費などの支払の限度額を定めようするもの、支払の限度を定めても、収入が減れば
支払ができないから意味がない)などという論点ずらしをしており無理。
マクロ経済スライドに対する姿勢で「2000万円不足」問題に対する姿勢がはっきりわかる。
それは共産党以外の野党は本気で解決する気がないということ。
従って、年金問題で国民や立憲、山本太郎に投票しても無駄。そして、マクロ経済スライドを廃止しない限り
来るべきインフレで年金制度は実質的に崩壊する。gerg んだな
まさにセルフ経済制裁
議員定数や共済年金とかに手をつけずに厚生年金と国民年金合体とか
ますます総国民貧乏になるぜよ 官僚の住所が個人情報保護法で閲覧できなくなってからやりたい放題だからな
昔は国会図書館で閲覧できたが、厚生省OBが殺されてから速攻で個人情報保護法を制定したしな 消費税10%にしたのは安倍ちゃんですよ
自由民主党も確かに民主党ですけどね 日本って実質的な税負担が40％位でしょ
世界的にも高い方 8％より10％の方が計算しやすいし結果も美しいので大丈夫
これが美しい国の経済政策 消費税を撤廃して所得税やら法人税を上げれば良いのに。そっちの方が財布のひもは緩くなると思う >>15
日本も経済成長していたら消費税が足かせにはならなかったな ２０２X年、氷河期世代４５０万人によるクーデターが首都東京他３６都市で暴発
ゲリラの中心になるのはモビルスーツザクによる無慈悲な殲滅戦術であった。>>1 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
