政府は全国の日本語学校約750校に対し、在籍する留学生に一定レベルの語学力を身につけさせるよう定めた。だがその基準は低く、「悪質校」が減る見込みは薄い。日本語教育に関わる専門家たちは、なぜこうした状況を黙認しているのか。ジャーナリストの出井康博氏が解説する――。

■産廃処理業者が日本語学校を運営していた

　11月、北海道旭川市の「旭川日本語学校」経営者らが、留学生を違法就労させたとして入管難民法違反(不法就労助長)容疑で逮捕された。経営者は同校を運営するタクシー会社の会長で、自らが他に経営していた産業廃棄物処理場などにおいて、留学生を「週28時間以内」の就労制限を超えて働かせていた。

　なぜ「旭川」のような地方の町に日本語学校があって、「産廃処理場」の経営者が学校運営に乗り出しているのか。また、勉強目的に来日しているはずの留学生たちが、なぜ違法に長時間働いているのか――。そんな疑問を抱く読者も少なくないだろう。だが、この事件には、近年急増した留学生と日本語学校のゆがんだ関係が象徴されている。

　法務省出入国在留管理庁によれば、留学生の数は2018年末で33万7000人を数え、12年末からの6年間で16万人近く増えた。政府が08年に「留学生30万人計画」を策定し、留学生を増やそうと努めてきた結果である。その過程で留学ビザの発給基準が緩み、出稼ぎ目的の留学生たちがアジアの新興国から大量に流入した。

　違法就労をしていた旭川日本語学校の留学生はベトナム人で、同校は他にもネパールやウズベキスタンなどの出身者を受け入れていたという。いずれも出稼ぎ目的の留学生の送り出しが多い国ばかりだ。
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■「30万人計画」の裏テーマは労働者の供給

現在、日本は未曾有(みぞう)の人手不足に直面している。とりわけ日本人が嫌がる職種で外国人頼みが著しい。そうした職種に「留学生」という労働者を供給することが、「30万人計画」の“裏テーマ”になっているのだ。　留学生の受け入れ先となる日本語学校も過去10年で約2倍に増え、全国で約750校を数えるまでになった。人手不足に直面する業界の関係者や人材派遣業者などが経営する学校も少なくない。その動きは都市部から地方へと広がり、過疎地では廃校になった小学校などを転用するようなケースも増えている。留学生から学費を吸い上げつつ、労働力として利用しようとしてのことだ。

　今回のような日本語学校の不祥事が起きると、新聞など大手メディアは「一部の日本語学校」に問題があるとのスタンスで報じる。では、「一部」とは具体的にどの程度の割合なのか。その問題に関し、筆者は今年4月、本サイトで拙著『移民クライシス　偽装留学生、奴隷労働の最前線』(角川新書)の一部抜粋記事「8割以上の日本語学校は“偽装留学生”頼み)を発表した。

　多くの日本語学校で、出稼ぎ目的の“偽装留学生”が受け入れられている疑いについて、現在は一橋大学で特別研究員を務める井上徹氏の論文「日本語教育の危機とその構造:「1990年体制」の枠組みの中で)を基に分析した記事だ。

ちなみに“偽装留学生”という表現に関し、筆者は「留学ビザ取得に必要な経済力を示すための書類を捏造(ねつぞう)し、留学費用を借金に頼り、出稼ぎ目的で来日する外国人」と定義している。彼らは来日後、借金返済と学費の支払いのため、「週28時間以内」を超えて働くしかない状況に追い込まれる。

■「不正確な情報でもっともらしく書かれた」と批判

　本サイトに一部抜粋記事が載ると、翌5月に日本語教育分野の著名な研究者から「note」という投稿サイトで批判があった。(日本語学校の質保証とCEFRのA2について(1))私の記事が〈不正確な情報を引用して、もっともらしく書かれた「うそではない記事」〉だというのである。

　著者の神吉宇一・武蔵野大学准教授は、日本語教育に携わる研究者でつくる公益社団法人「日本語教育学会」副会長だ。6月に「日本語教育推進法」が国会で成立した際には、早期成立を求めて署名活動に尽力し、自民党から共産党まで超党派の国会議員が加わった「日本語教育推進議員連盟」にも成立を働きかけていた。

　神吉氏は拙稿によって〈誤解と偏見に満ちた世論が作られていく〉とも述べる。学会の権威である神吉氏からの批判は重いが、その根拠は「note」記事では触れられていない。万が一、私の取材や認識に誤りがあるなら、率直に認めて改めなければならない。私は連載「『人手不足』と外国人」を執筆している新潮社のネットメディア「フォーサイト」編集部を通じ、神吉氏に取材を申し込んだ。

12/12(木) 9:15配信 　プレジデント　続きは↓で
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191212-00031381-president-soci