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2019/12/15(日) 17:28:54.58ID:cE+2G4ME9グレタさんの期待を裏切ったCOP25
［ロンドン発］グレタ・トゥンベリさん（16）が「本当の危険は政治家や経営者が温暖化対策への取り組みを装うことだ」と批判する中、マドリードでの国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議（COP25）はルール交渉で難航し、会期を延長して14日未明まで協議が続けられました。
温室効果ガス削減目標の引き上げなどを表明した国は9月時点の70カ国から84カ国に増えました。2050年までに排出量を実質ゼロにすることを約束した国は65カ国から73カ国に増えました。しかし、小泉進次郎環境相は削減目標の引き上げも「脱石炭」も表明できませんでした。
より効率的に温室効果ガスを削減するため排出枠を国際的に取引する際、複数国が同時に削減分を計上するダブルカウントを防ぐルール作りや、各国が国連に提出する削減目標の共通の時間枠を5年にするか10年にするかを巡り、交渉は難航しました。
「環境の欧州」の面目躍如
パリ協定は来年、本格始動します。COP25はもともと来年11月に英グラスゴーで開かれるCOP26 への橋渡し的な会議でしたが、グレタさんら若者たちの抗議で注目されました。
EUの隠し玉は原子力と中国
欧州委員会のフランス・ティメルマンス執行副委員長（気候変動担当）は12日、COP25の会場で記者会見し、「欧州グリーンディールを法制化して来年のCOP26に臨み、2050年実質ゼロに向けた流れを作りたい」と意気込みました。隠し玉は原子力と中国です。
「原子力は決して持続可能なエネルギーではないものの、温室効果ガスを出さない。過渡的エネルギーとして役割はある。原則的に原子力に反対は唱えないが、長期的には原子力は持続可能ではない。2050年実質ゼロを目指すための原子力使用には当面、反対しない」
アメリカがパリ協定から離脱する中、EUは来年9月に温暖化対策で中国と協議した上で、英グラスゴーで開かれるCOP26に臨みたいと考えています。2030年までに二酸化炭素排出量の増加を抑えるという中国の削減目標をさらに引き上げさせるのが狙いです。
「中国はパリ協定に実効性を持たせるために役に立つ。中国の協力なしに実質ゼロは達成できない。欧州グリーンディールは新しい成長戦略だ。貿易戦争などで多国間主義が困難に直面する中、中国には2050年実質ゼロを目指すことが新しい成長戦略になることを提案したい」
新兵器の「国境炭素税」
そのテコとなるのが欧州グリーンディールの中に盛り込まれた「国境炭素税」。EUだけが突出して温暖化対策を強化すると、どうしても域内企業の国際競争力が下がります。そこでEU並みの温暖化対策をとっていない国からの輸入品に炭素価格分の関税を上乗せしようというわけです。
EUとしては排出大国の中国やインドに対して「国境炭素税」をちらつかせて2050年実質ゼロでスクラムを組みたいと考えています。しかしドイツのアンゲラ・メルケル首相はドナルド・トランプ米大統領との摩擦を恐れて国際的パートナーとの対話が必要と慎重な姿勢を見せています。
筆者は日本の石炭火力発電と原発のトレードオフ、日EU経済連携協定（EPA）への影響について質問してみました。ティメルマンス氏は原発やEPAについては触れずにこう答えました。
「福島原発事故の悲劇で日本の状況はある程度、理解しているが、石炭に未来はないという欧州の見方を繰り返さなければならない。経済的にも石炭に未来はない。再生可能エネルギーへの移行は順調に行っている。本当に実質ゼロを実現しようと思ったら、石炭をやめなければならない」
EUが「国境炭素税」を導入すれば、もちろん日本もターゲットになります。
「脱原発はEU内で一致した立場ではない」
2 年前の COP23でイギリスとカナダの呼びかけで設立された脱石炭国際連盟（PPCA）は33カ国、27自治体、企業37社となりました。2050年実質ゼロを目指すEU加盟国の中で2030年までに脱石炭を実現している国は、環境団体EUROPE BEYOND COALによると17カ国だそうです。
来年のCOP26に向けEUと中国に手を組まれたら、経済産業省が主導する日本の石炭政策はターゲットにされる恐れがあります。
日本にとってトランプ大統領と組んで石炭政策を保護するのが得策なのか、脱原発と脱石炭のどちらを先に進めるのか見直した上で再エネを加速させるのが上策なのか。
(抜粋記事により全文はこちらへお願い致します。) https://news.yahoo.co.jp/byline/kimuramasato/20191214-00154948/
