大阪都構想の住民投票、来年１１月で検討　知事と市長
2019年12月16日11時20分
https://www.asahi.com/articles/ASMDJ3G0GMDJPTIL003.html?iref=com_alist_8_03

　大阪市をなくして四つの特別区に再編する大阪都構想をめぐり、大阪維新の会代表の松井一郎・大阪市長と維新代表代行の吉村洋文・大阪府知事は１６日、是非を問う住民投票を２０２０年１１月上旬に実施する方向で検討していることをそれぞれ明らかにした。都構想をめぐって協力関係にある公明党と、今後調整する。
　松井氏は１６日、市役所で記者団に「１２月は皆さん忙しいから。１１月は有力な時期」。吉村氏も同日、「１１月上旬に住民投票を行いたい。９月上旬に議決しないと（住民投票が）できない」と述べた。これまで２人は、１１月か１２月ごろに住民投票を行う考えを示していた。
　都構想の具体案をつくる府と市の法定協議会では、区割りや区名、府と特別区の事務分担などの大枠がすでに固まっている。今後、市民を対象とした出前協議会や国との協議を経て、来年６月ごろまでに最終案を決定し、府と市の両議会で議決。議決後、６０日以内に住民投票が行われる。賛成多数となれば、２５年１月１日に新制度に移行する。（笹川翔平、吉川喬）