0001首都圏の虎 ★
2019/12/16(月) 16:59:13.17ID:QP0HKXQ29具体的には、携帯電話契約の際に利用者が登録したパスポート情報を得る仕組み。従来の対面式調査では三十四億フリブナ(約百五十六億円)を要するが、十三億フリブナで済むという。携帯を持たない子どもや老人の調査は、役場の福祉関連文書を使う。政府は「世界初の電子国勢調査」と意気込み、実施費用を予算案に計上した。
ただ、企業側が契約情報の提供協力に応じるかは不明なほか、国勢調査は民族や使用言語など契約情報に記載されていない項目もあり、社会学者は「携帯による調査では必要項目のうち10%しか分からない」と批判。政府は、銀行でATM操作する際の言語選択など調査することなどでカバーできると反論するが、具体的な実施計画は示されておらず、現地紙は「信頼に足る国勢調査とはならない」と指摘している。
2019年12月16日 夕刊 東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201912/CK2019121602000225.html