政府は、来年度の日本経済について、ＧＤＰ＝国内総生産の実質成長率が１．４％程度になるとの見通しを発表しました。

　政府は、来年度の予算編成の前提となる「経済見通し」を閣議で了解しました。それによりますと、来年度のＧＤＰの成長率について実質で１．４％程度と見込んでいて、今年７月時点と比べて０．２ポイント上方修正しました。米中貿易摩擦や世界経済の減速などが懸念されるものの、経済対策などによる景気の押し上げ効果から「内需を中心とした景気回復が見込まれる」としています。

　ただ、民間のシンクタンクの多くが、来年度の実質ＧＤＰ成長率を０．５％前後と予測していて、政府の見通しだけが楽観的なものとなっています。（18日19:26）

12/18(水) 22:59配信
TBSNEWS
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