京都アニメーションの放火殺人を受け、総務省消防庁は20日、ガソリン販売の規制を強化する改正省令を公表した。携行缶などに入れて売る場合、身元や使用目的を確認し、記録を保存することを事業者に義務付ける。車への給油は対象外。ポスター配布などで浸透を図り、来年2月1日に施行する。

　省令や運用要領によると、ガソリンスタンドの従業員は購入者に運転免許証などの提示を求め、具体的な使用目的を聞かなければならない。記録するのは住所・氏名や、販売日時、数量などで、保存期間は1年が目安。身元確認を拒むなど不審な客が来た際は、警察への通報を求めた。

12/20(金) 15:59配信
ＫＹＯＤＯ
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