政府は、２０日公表した１２月の月例経済報告で、景気の総括判断を下方修正した。「輸出が引き続き弱含むなかで製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、緩やかに回復している」との表現に改めた。下方修正は消費税率を１０％に引き上げた１０月以来２カ月ぶり。

　従来の総括判断は「輸出を中心に弱さが長引いているものの、緩やかに回復している」だった。自動車や自動車関連部材の生産が落ち込んでいることを踏まえ、生産の判断を「一段と弱含んでいる」に引き下げたことが全体を修正した理由。

　自動車生産は、米中貿易摩擦の影響で輸出の伸び悩みが続いている上、国内では部品の不具合による一部車種の生産停止や、台風１９号による操業の一時停止などがあった。電子部品・デバイスの生産は持ち直しているが、経済への波及効果が大きい自動車の落ち込みを押し返すには至らなかった。

　個人消費については、１０月に消費税増税前の駆け込み需要の反動などで落ち込みが生じている。しかし、１１月以降の家電製品やドラッグストアでの販売が底堅く推移しているため、消費の判断は２４カ月連続となる「持ち直している」に据え置いた。

時事通信 2019年12月20日16時58分
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