2020年度予算案の一般会計総額が過去最大を更新した背景には、相次いだ台風災害を踏まえ、与党が国土強靱（きょうじん）化などを名目に財政出動圧力を強めたこともある。

　衆院議員の任期が残り2年を切り、解散・総選挙を意識した面もあるとみられる。

　自民党の二階俊博幹事長は「自然災害で多くの被害を出すに至った。国土強靱化の取り組みは道半ばだ」とのコメントを発表。防災関連予算の規模を今後も維持すべきだとの認識を示した。

　同党の岸田文雄政調会長は記者会見で、予算案が海外経済の影響などによる国内景気の下振れリスクに配慮して編成されたことを念頭に、「刻々と変化する経済状況に的確に対応することが大変重要」と語った。

　公明党の山口那津男代表も記者団に「防災・減災を実行することが経済対策にもなっていく」と評価。政権内では、今回の予算案について「選挙含み。いつ選挙をやっても大丈夫ということだ」（政府関係者）との声もある。

　立憲民主党など野党は「ばらまき予算」とみて追及する構えだ。立憲の逢坂誠二政調会長は談話で「歳出拡大路線に全く歯止めがかかっていない。先の消費税増税で国民に痛みを求めた一方で予算の大盤振る舞いだ」と非難。共産党の小池晃書記局長も談話で「『ばらまき』ではなく、消費税率を5％に戻すべきだ」と主張した。

　国民民主党の玉木雄一郎代表は記者団に「成長率の見込みが極めて甘い」と批判し、「来年度は税収が大幅に減る可能性がある」と指摘した。　

12/21(土) 7:44配信
時事
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