【総務省】巨大ITにフェイクニュース対策求める　政府介入は「慎重に」　総務省有識者会議提言

**１号 ★** · 2019/12/21(土) 11:21:38.41

　総務省の有識者会議は20日、多くの個人情報を扱う「プラットフォーマー」と呼ばれるIT企業に対し、インターネット上のフェイク（偽）ニュースへの自主的対策や、通信の秘密の保護を求める報告書をまとめた。情報の真偽を確かめる「ファクトチェック」の団体などと連携し、悪質な偽情報の排除に取り組むよう求めた。

　フェイクニュースに対し、諸外国で法規制の動きが広がっているが、国内では「憲法が保障する表現の自由を損なう」との懸念が根強い。このため報告書は、偽情報かどうかの判断について「政府の介入はきわめて慎重であるべきだ」とし、対策は民間の企業や団体の自主的な取り組みを基本とするよう求めた。

　その上で、偽情報の生成・拡散を防ぐため、IT企業に自律的に偽情報や偽アカウントを削除するよう求めた。ただし行き過ぎた投稿削除やアカウント停止が行われないよう、判断基準や対応結果を公開し、苦情処理体制を整備することや、民間主体のモニタリングを行うよう求めた。

　一方、ネット上の行動履歴から思想信条を割り出して政治広告を送る行為については、偽情報の拡散に悪用されやすいとして、行動規範の策定や対応状況報告など「行政の一定の関与も視野に検討を行うことが適当」とした。IT企業やファクトチェック団体が参加するフォーラムなどを通じて、情報を共有し、実態調査を行うことも盛り込んだ。

　有識者会議の報告書はまた、電気通信事業法が定める「通信の秘密」の保護規定を、海外のIT企業に対しても適用するよう求めた。国内に拠点のない海外IT企業にも届け出・登録を義務付け、国内企業と同様に事業法の規律を課す。

　実効性を高めるため、日本国内に日本法人や代理人を指定させる。通信の秘密の漏えいや重大事故の際の報告を義務付け、違反行為に対しては行政処分を課す。処分に対する予見可能性を高めるため、業務改善命令の発動基準や違反事例などの指針を策定することも求めた。

　これを受け、総務省は来年の通常国会に電気通信事業法改正案を提出する。

12/20(金) 22:04配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191220-00000099-mai-soci

**名無しさん＠１周年** · 2019/12/21(土) 19:25:49.69

>>91
そういう「ニュース」は美しい国ジャーパンでは「真実」って言うらしいッスよ。