0001首都圏の虎 ★
2019/12/23(月) 08:47:54.82ID:dnGoSgaY9この入札は、県土整備部が道路や河川整備などのために購入する用地の予算を決めるため、不動産鑑定士に土地評価を委託するもので、今年度は20日までに29回の入札があった。落札額の平均は約175万円。
予定価格の8割程度に最低制限価格が設けられており、6月の1回の入札を除く28回がこの制限価格で決まった。制限価格は入札前には公表されないが、参加した10業者が全て制限価格で並ぶこともあった。6月の1回を含め、全てがくじで決まった。
さいたま市の不動産鑑定会社は今年度、3回続けて制限価格を下回る「失格」となった後、7月から今月12日のくじで外れるまで、7回連続で制限価格を的中させ、うち、最初の6回は連続でくじを当てた。6回のくじにはそれぞれ制限価格で入札した3〜8の鑑定業者が参加した。6回連続で当たる確率を計算すると約4万分の1となる。
この29回分の入札を朝日新聞が分析したところ、落札業者は全部で18社・事務所。落札回数をみると、このさいたま市の不動産鑑定会社が最も多い6回。次いで上尾市内の鑑定会社が12回のくじで4回を当てた。一方、行田市内の鑑定会社は15回もくじに参加したが、1回も当たらなかった。
ある不動産鑑定士は「決まった通りに処理すればいい楽な仕事で、制限価格が高すぎる。税金の無駄遣いなので、運で決めずに競争で決まるよう制限価格を下げるべきだ」と話す。
県土整備部用地課は「くじはコンピューターで当選者を決めており、人為的な介入はできない。ドラマのようなことが実際に起きたことに驚いている。制限価格は県の実施要領で決まっているので簡単には変えられない」としている。(松浦新)
12/23(月) 7:40配信
朝日新聞
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