経団連は25日、大企業が支給する冬の賞与（ボーナス）の最終集計をまとめた。平均妥結額は前年比1.77%増の95万1411円となり、2年連続で最高となった。主に春先までの堅調な企業業績を反映したためだ。前年（6.14%）より伸びは鈍ったが、経団連は「賃金引き上げのモメンタムは着実に継続している」とみている。

東証1部上場で従業員が500人以上の150社分を集計した。製造業は2.17%増の93万4825円、非製造業は0.62%増の99万7534円だった。ともに過去最高を記録した。

業種別にみると、集計できた19業種のうち、増加と減少がそれぞれ9業種、横ばいが1業種だった。造船が11.40%増と伸びが最も大きく、小売りなど商業や食品が続いた。

経団連によると、7割の企業が冬のボーナスを春季労使交渉で決めた。このため2018年度の業績が反映されやすい。足元の企業業績は世界経済の下振れ懸念から、製造業を中心に陰りも見えている。「業績連動のボーナスは来年マイナスに転じる公算が大きい」（第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミスト）との見方も出ている。

2019/12/25 12:40　日本経済新聞
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