――大学入試共通テストへの英語民間試験と記述式問題の導入に関しては、
下村博文元文科相、慶應義塾大学元塾長で、同大理工学部名誉教授の安西祐一郎中央教育審議会
（中教審）会長、旧民主党参議院議員で文科副大臣や下村元大臣の補佐官を務めた鈴木寛氏
（慶應義塾大学政策メディア研究科兼総合政策学部教授）の3人が強く導入を推進しました。
導入が延期・見送りになった今もその必要性を主張しています。



安西氏の参考人招致が必要

――下村、安西、鈴木3氏の政策への関与を真っ向から指摘する声は大きくなりつつあります。

安西氏はメモ提出後の14年11月、「一般財団法人進学基準研究機構（CEES）」の評議員になられました。
同法人は通信教育大手のベネッセ東京本部の社内にあります。
複数ある英語民間試験導入時に最も有力とされていた「GTEC」をベネッセとともに共催するのがこのCEESでした。

　そして、鈴木寛氏はベネッセの創業者一族が運営する公益財団法人「福武財団」の理事を務めています。
英語民間試験でも記述式試験でも、彼らは利害関係者だったのです。



―「プレイヤーとジャッジが一緒」という構図ですね。

川内　少なくとも安西氏と鈴木氏には、世の中の皆さんに対して、
まず自分たちはベネッセの利害関係者であることを正直に明らかにすべきだと思います。




川内　入学試験制度に関わる多くの人たちを振り回した今回の大失敗が、
どういう経緯でここまで引きずってきてしまったのか、責任の所在を国会で明らかにしなければなりません。

2019.12.26　ビジネスジャーナル
https://biz-journal.jp/2019/12/post_134703.html