仕事を求めている人１人に対して企業から何人の求人があるかを示す有効求人倍率は先月は1.57倍で３か月連続で同じ水準となりました。

厚生労働省によりますと先月の有効求人倍率は季節による変動要因を除いて1.57倍となり、３か月連続で同じ水準となりました。

都道府県別にみますと最も高かったのは東京で2.06倍、次いで岡山県が2.01倍、福井県と広島県が1.95倍、石川県と岐阜県が1.89倍などとなっています。

一方、最も低かったのは長崎県で1.16倍、次いで神奈川県が1.18倍、青森県が1.2倍、沖縄県が1.21倍、滋賀県が1.26倍などとなっています。

また、企業からの新規の求人数は前の年の同じ月より6.7％減少し、新たに職を求める人も5.4％減りました。

厚生労働省は「企業が人手不足に対応するため業務の合理化を進めて求人を減らす一方、仕事を求める人は65歳以上で増えている。このため有効求人倍率は依然高い水準にあるものの、この半年ほどはやや低下傾向が続いている」と分析しています

2019年12月27日 8時31分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191227/k10012229671000.html?utm_int=news_contents_news-main_003