ことしは12年に１度、統一地方選挙と参議院選挙が重なる選挙の年になりましたが、投票率は参議院選挙で50％を下回り戦後２番目に低くなったほか、５つの知事選挙でも過去最低となるなど投票率の低下が深刻となりました。




ことし７月に行われた参議院選挙の投票率は48.80％と50％を下回り、全国規模の国政選挙としては戦後２番目に低くなりました。

また、ことし行われた18の知事選挙でも北海道、岩手、神奈川、鳥取、大分の５つの選挙で投票率が過去最低となったほか、３分の２にあたる12の選挙で50％を下回りました。
さらに、44の道府県議会議員選挙のうち８割にあたる35の選挙で過去最低となりました。

有権者の投票行動に詳しい慶応義塾大学の小林良彰教授は「長期的に投票率はどんどん下がっていて、特に、若年層が非常に低くなっている。投票率が下がれば一部の人の意見で社会全体が決定をされてしまう。若い人が選挙に行かないのでなかなか若者向けの政策が出てこない」と指摘しています。

来年は衆議院静岡４区の補欠選挙のほか熊本、鹿児島、東京、富山、岡山、栃木の６都県で知事選挙が予定されていて、投票率の行方も焦点の１つとなります。

2019年12月29日 11時57分　ＮＨＫ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191229/k10012231691000.html