日本製鉄が鋼材需要の縮小など事業環境悪化を踏まえ、国内生産能力を削減する方向で検討していることが28日、分かった。日鉄は子会社の日鉄日新製鋼（東京）を含め全国に計16拠点ある製鉄所や製造所を2020年4月に6製鉄所体制へと再編すると11月に発表。人材や技術の融通など連携強化が狙いで、余剰感のある生産設備も最適化し、収益改善を目指す。

　鉄鋼業界は原料費の上昇に製品価格の値上げが追い付かず収益が急速に悪化。足元では鋼材需要の落ち込みも目立ち、構造改革が急務だ。日鉄は、海外に成長を求めながら、国内では着実に収益を得られる筋肉質な体制への転換を図る。

共同通信 2019/12/28 19:16
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