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ただ単に若者への所得補填をするだけでは趣味等の浪費に消えるだけだろう
また碌でもない親もいる事から一括支給は論外

６歳までの子供には１人に付き10万円/月、18歳までは5万円/月を支給する制度を２５年間続ければいい
支給は日本国籍の子に限り両親それぞれに毎月半額ずつマイナンバーカードへの支給とし、
すぐに消費にまわるように使用期限を設けたりや高額所得者の扱い等で工夫は必要だろう
子供３人もうければ少なくともどちらかの親は働かないで子育てに専念できる
そうなれば待機児童問題は緩和されるかもしれない
第１次ベビーブームまでとはいかないまでも年２００万人以上の出生数になるだろう
２５年後には断続的なベビーブームによる自然増で人口３億人が見えてくる

予算はざっくり年間２３兆円程からＭＡＸ年３３兆円になる
財源は企業に眠ってる460兆円の切り崩しと国債で賄える
経済も廻るので財界にも悪い話ではないはず

金融機関も給付制度自体を担保ととらえて住宅や車購入に積極的になる
そして地方の自治体が子育て世帯の獲得のために今よりも更に力を入れてくるだろう
家計における住宅費用は大きいので地方が選ばれ東京への集中も緩和されるかもしれない

子供をもうければ未来は明るいとまず予感させるのが政治なんだろうと思う
アベノミクスなんて後世では空気なんだから日本３億人化計画を早急に成すべきだろう
与党がしないならまともな野党に期待したい