国民民主党の玉木雄一郎代表が立憲民主党の枝野幸男代表に対し、合流協議の決着時期を定めず、最大で7〜9月の東京五輪・パラリンピック後まで先送りするよう提案していたことが分かった。

　枝野氏は通常国会召集が予定される20日までの合意を改めて主張し、拒否した。関係者が9日、明らかにした。

　玉木氏は、政権の不祥事が続出し早期の衆院解散・総選挙の可能性が低下したと見ており、慎重論も根強い党内の意見集約に時間を稼ぐ狙いがあるとみられる。パラリンピックは9月6日に閉幕する。

　両代表は今月7日夜に続き、9日夜も非公式に会談。その間も電話などで調整を重ねているという。国民関係者は党名や人事、基本政策などについて「立憲側は譲歩していない」と明かし、協議の難航を認めた。

　国民内では、合流すれば次期衆院選を有利に戦えるとして衆院議員に推進派が多い。一方、昨年7月の参院選の一部選挙区で立憲と対決した参院側には慎重論が根強い。国民幹部は「解散がうわさされる五輪後までに合流すればいい。無理やり一緒になっても早晩分裂する」と語った。

　玉木氏は9日、名古屋市内の労組会合で「選挙目当ての数合わせや大義のない結集だと国民に響かないし、期待も信頼も生まれない」と丁寧に協議する意向を強調。8日には「合流するかしないかを含めて協議している」と発言するなど慎重な姿勢を強めている。

　これに対し、立憲側はあくまで通常国会召集前の合意を目指す構えだ。赤松広隆衆院副議長が率いる党内最大グループの関係者は「玉木氏に20日までに結論を出してもらう」とした上で、「このままいけば破談だ」と語った。

1/10(金) 7:10配信
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