７０歳以上の市民が一定額を支払うと、バスや市営地下鉄などが乗り放題になる横浜市の「敬老パス」制度の見直しを検討してきた市社会福祉審議会の専門分科会が１０日、林文子市長に答申を提出した。

　交付数が制度設立当初の５倍を超え、今後も高齢者が増加する中でどう制度を維持するかが課題となっていたが、答申では対象者について「現状の７０歳以上を維持」とし、所得制限も「高齢者の社会参加の支援という制度の目的に照らすと適当でない」とした。

　一方で、交通事業者の負担が増大するため「利用者負担、市費負担の引き上げはやむを得ない」とした。また、利用実績を把握するため、ＩＣ化を「最重要事項」だとした。

　今後、市は市議会に報告し、早ければ２０２１年度から制度を改める。（木下こゆる）
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