スマートフォンを使ったキャッシュレス決済を手がける「ＰａｙＰａｙ」は、飲食チェーンや飲料メーカーと組んで、来月大規模なキャンペーンを実施すると発表しました。消費税率の引き上げをきっかけにキャッシュレス決済の利用が広がっていますが、利用者を増やすための競争が激しさを増しています。




「ＰａｙＰａｙ」は、飲食チェーンや飲料メーカー合わせて８社と組んで、来月１か月間、全国6500余りの店舗と21万台を超える自動販売機を対象に大規模なキャンペーンを実施します。

具体的にはＰａｙＰａｙを利用すると１回当たり500円を上限に、購入金額の40％が還元されるということです。

キャンペーン期間中に還元される金額の上限は１人当たり1500円となります。

ＰａｙＰａｙは購入金額の還元などをうたったキャンペーンを繰り返し実施することで、登録者数を2300万人に伸ばしていますが、メルカリの「メルペイ」や「ＬＩＮＥＰａｙ」などもキャンペーンを相次いで展開していて、キャッシュレス決済を手がける企業の間で利用者を増やすための競争が激しさを増しています。

ＰａｙＰａｙの中山一郎社長は「利用者が便利だと思わないと、サービスは生き残っていけない。さまざまな企業と組むことで利用者をさらに増やしたい」と述べました。



2020年1月17日 17時34分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200117/k10012249541000.html