※週末は政治三昧の日

　第201通常国会が20日に召集される。

　安倍晋三首相は、全世代型社会保障改革実現や憲法改正論議の進展に全力を挙げる方針だが、「カジノ」や「公職選挙法違反」をめぐる疑惑で自民党議員らが捜査を受け、足元は揺らぐ。野党は対決姿勢を強める構えで、政権にとって逆風下のスタートとなりそうだ。

　「本年最大のチャレンジである全世代型社会保障改革の実現など、各般の政策課題に果敢に取り組んでいく」。首相は17日の政府・与党連絡会議でこう強調した。

　首相は自らの自民党総裁任期切れが約1年8カ月後に迫ることから政権の総仕上げを意識する。通常国会への提出予定法案のうち、年金制度改革関連法案は全世代型社会保障改革の一環として位置付けられる。首相は政権の成果とするため成立に全力を挙げる。

　16日の自民党会合で首相は、憲法9条への自衛隊明記に重ねて意欲を示した。停滞する憲法審査会での改憲論議の前進にも期待を示す。

　ただ、通常国会は冒頭から与野党が激突しそうな気配で、首相の思惑通りに進むかは見通せない。

　立憲民主党など主要野党は、カジノを含む統合型リゾート（IR）事業に絡む汚職事件、首相主催「桜を見る会」問題に加え、自民党議員の公選法違反疑惑などを材料に政権を追及する構えを見せており、激しい論戦が予想される。

　改憲論議が進む保証もない。昨年の臨時国会で衆院憲法審が2年ぶりに自由討議を行ったものの、懸案の国民投票法改正案は棚上げされ、自民党は改憲案を提示できなかった。

　主要野党は、首相が旗を振る改憲に否定的。国会論議が足踏みを続ければ、来年9月までの総裁任期中の改憲実現は一層難しい状況に追い込まれる。

　国会日程をめぐる綱引きも既に始まっている。

　首相の施政方針演説は20日。ただ、その後の各党代表質問については、金品贈与疑惑で経済産業相を辞任した菅原一秀自民党衆院議員が説明責任を果たしていないと野党が反発し、折り合っていない。国会の出だしの日程が直前に決まっていないのは異例だ。

　国会会期は6月17日までの150日間。夏に東京都知事選や東京五輪を控え、会期延長は難しいとみられ、与党は綱渡りの国会運営を強いられそうだ。

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