農林水産省は食品ロス削減推進法（昨年10月1日施行）にもとづき、2020年の恵方巻シーズンでの需要に見合った販売を呼びかけたところ、デパート、スーパー、コンビニなど26の食品小売業者が食品ロス削減の取り組みに参加すると回答しました

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日本で1年間に出る食品ロスの量は、なんと年間643万トン（2017年度）。その1割以上は食品小売業から発生しています。なかでも近年問題視されている恵方巻など季節商品の廃棄を減らすため（関連記事）、農林水産省は2019年１月11日付で食品小売業者に、需要とつりあう量の恵方巻の販売を呼びかけました。

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そして、恵方巻シーズン後の調査では、回答者の約9割が予約販売や、どのように販売するかなど当日のオペレーション、サイズ・メニュー構成の工夫などを行うことで、前年度より廃棄率が下がったと答えました。

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　取り組みの効果を実感した農林水産省は、2020年の恵方巻シーズンも需要に合った販売を継続し進めていくよう食品小売業者に呼びかけ、「ロス削減プロジェクト」に参加すると答えた26事業者を公表。さらに、事業者の要望に応じて「恵方巻きのロス削減に取り組む小売店」のPR資材「食品ロス削減国民運動ロゴマーク『ろすのん』」を提供するとのことです

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恵方巻の食品ロス削減に取り組む事業者には、KOHYOやマックスバリュ、セブンイレブン、ローソンなどおなじみの店も。今年の恵方巻シーズンにはあなたの街でも「ろすのん」が見られるかもしれません。

2020年01月19日 15時30分 公開
https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/2001/19/news022.html

★１　2020/01/19(日) 17:08:24.61
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