千葉大は2020年4月に入学する学生から授業料を引き上げる。学部生の場合、年間53万円が64万円になる。
旗印は「グローバル人材の育成」だ。海外留学を全学生の必修にし、英語の授業を増やす。

新入学生の授業料引き上げは、すでに東京工業大学が19年4月に実施し、一橋大学も20年4月から取り組む。
東工大の水本哲弥副学長は「世界で戦える大学にならないと。例えばアクティブラーニングを進めようと思っても、
大教室の固定の机の配置がネックになる。」と話す。
一橋大は引き上げの目的を「グローバルに活躍する研究者や教育者を増やすため」と書面で回答した。

国立大の授業料は文部科学省が定める標準額（53万円）から、最大2割増までの範囲で決めることができる。
東工大、千葉大、一橋大の引き上げ幅は限度いっぱいの2割だ。

背景にあるのは大学側の危機感だ。国から大学への運営交付金の減少で、
東京大学など外部から多くの資金を獲得できるごく一部の大学以外は財政面で苦しくなりつつある。
資金不足が教育力の低下につながれば、少子化の時代に生き残れない。

日本では学生側の負担感が他国より厳しい面がある。

OECDは米国、イギリス、オーストラリアなどを「高授業料・高補助」のグループ、
日本を韓国やチリと同じ「高授業料・低補助」のグループに分類。

日本は、高等教育にかかる費用の5割以上を家計が負担する「家庭依存型」の国となっており、公的な負担は3割にすぎない。
この割合はOECD加盟国平均の半分以下だ。

全文はソース元で
2020/1/20
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO54102840X00C20A1000000