日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告（65）の海外逃亡事件を受け、法務省は21日、ホームページに日本の刑事司法制度について英語のQ&Aで解説するページを設けた。森雅子法相は同日の閣議後の記者会見で「日本の刑事司法制度が正しく理解される必要がある」と強調した。

元会長は逃亡後、日本の司法制度への批判を繰り返し、その主張に同調する海外メディアもある。新設したページは「国内外からの様々なご指摘やご疑問にお答えします」として「日本の刑事司法は『人質司法』ではないか」「保釈されても家族に会えない場合があるのか」といった14項目について解説。「家族と会うことができないのは、逃亡や証拠隠滅を防止するために必要であるとして接触を禁止する例外的な場合に限られる」などと反論した。

森法相は記者会見で「身体拘束は法律によって厳格な要件や手続きが定められ、人質司法との批判はあたらない」と改めて強調。ホームページだけでなく「海外の主要メディアを通じて丁寧に説明していく」と述べた。

2020/1/21 15:40 (2020/1/21 16:28更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54647550R20C20A1CC1000/