楽天のネット通販サイト「楽天市場」を巡り、波紋が広がっている。一部出店者による任意団体「楽天ユニオン」は22日、公正取引委員会に楽天の規約変更が独占禁止法に抵触するとして、調査を求めた。引き金は3月中旬に始める予定の一定の購入額での「送料無料化」だ。楽天は消費者ニーズへの対応を掲げるが、ユニオンは「店舗への一方的な負担増だ」として対立。公取委の今後の判断が焦点になる。

楽天は3月18日から、消費者が楽天市場で3980円以上を購入した場合（沖縄や離島などを除く）、サイトの表示を一律で「送料無料」に変更する方針だ。

300以上の出店者が参加する楽天ユニオンは22日、送料無料に反対する1700筆を超える署名を公取委に提出した。楽天市場のほかの制度への反対署名を含めると、延べ4000筆に上る。代理人の川上資人弁護士は「優越的地位の乱用」にあたるとし、公取委に排除措置請求書も提出した。

2020/1/22 17:15　日経新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54701920S0A120C2X30000/