児童相談所（児相）を設置する全国７０自治体のうち４割強が、虐待に遭うなどした子どもを保護する一時保護所の児童指導員や保育士に対して、子どもの行動観察とその記録方法についての研修を行っていないことが毎日新聞の調査で判明した。国は一時保護所職員の研修の内容や時間数について定めておらず、自治体間で対応にばらつきがあることが浮き彫りになった。

　毎日新聞は２０１９年１２月〜今年１月、児相を設置する４７都道府県、２０政令市、３中核市に研修の内容…

2020年1月23日
https://mainichi.jp/articles/20200123/ddm/001/040/130000c?