【現代ビジネス】消費税10％の「ヤバい影響」…日本は再びデフレモードに向かうのか
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「日本経済クラッシュ」は発生してないが…
昨年10月の消費税率引き上げからまもなく4ヵ月が経過しようとしている。11月までの経済指標が大方出揃い、消費税率引き上げ後の経済状況も徐々に明らかになってきた。
【本文中の図表はコチラからご覧ください】
そこで、総務省が発表する家計調査を用いて、消費税率引き上げ前後の実質消費支出がどのように推移しているかを、過去の消費税率引き上げ時と比較したのが図表1である。
図表1では、消費税率引き上げが実質消費支出に与えたインパクトを測る基準として、消費増税が実施された前年の平均の消費水準を用いている(これを100として指数化、今回については2018年7月から2019年6月までの1年間で計算)。
図表1をみると、2019年11月時点での消費税率引き上げのマイナスの影響は前回(2014年4月)ほどではなく、むしろ、初めて消費税が導入された1989年、及び、消費税率が3％から5％に引き上げられた1997年のパターンに近い形で平均的な水準にキャッチアップしていることがわかる。
次に、一橋大学が計測・公表している「SRI一橋大学消費者購買指数」の「購買支出指数」をみると、年末から年始にかけて購買支出が大きく増加したことがうかがえる(図表2)。
毎週の変動を均してみれば、12月は11月対比で緩やかに下げ幅は縮小しており、消費税率引き上げ後の実質消費支出の動きとしては、予想以上に順調に引き上げ前の平均的な水準に回帰する動きが進んでいると考えられる。
すなわち、一部で懸念されていた消費増税後の「日本経済クラッシュ」は全く発生していないということになる(冷静に考えれば、クラッシュは金融危機のような「レアイベント」が起きないと発生しないが、消費増税はそのようなレアイベントを発生させるはずはない)。
そう考えると、今回の消費増税の影響はそれほど深刻ではない、ということなのだろうか。
そこで、消費者センチメントを示す「消費者態度指数」をみると、やや気になる動きをしている。年齢別の消費者態度指数(二人以上世帯)をみると、若年層ほど11月に大きくリバウンドしているが、高齢者層はあまりリバウンドしていないことがわかる(図表3)。
つまり、高齢者になればなるほど、今回の消費増税で消費センチメントを悪化させ、それが戻っていないということである。これは、今回の消費税率引き上げに際して同時に実施されている還元措置の効果が明確に出ていると考える。
今回の還元措置は、幼児教育無償化、キャッシュレス決済へのポイント還元など、若年層ほどメリットをうけやすいものとなっていたと推測される。筆者が推計する限り、これらの還元措置を加味した消費増税のネットの影響は、30歳代までは「プラス(事実上の減税措置)」となり、40歳代以上で実質増税となっている。
その中でも特に50歳代、60歳代の負担が大きい(図表4)。消費者態度指数の動きは、このような年齢別の還元措置の効果の違いを概ね反映した形になっているのではなかろうか。
この影響は「供給側」、すなわち、消費関連のサービス業の動きにも反映されている。個人向けサービス業を「非選択型(医療・介護、通信など)」と「嗜好型(娯楽、外食など)」に分類すると、消費増税を受けて、「嗜好型個人サービス」の活動指数の落ち込み幅は前回(2014年4月)よりも大きい(図表5)。
さらに、興味深いのは、外食産業の活動指数の動きである。前回の消費増税ではほとんど影響がなかった「専門店・レストラン(簡単にいえば、「グランメゾン東京」のような高級レストラン)」の活動指数が意外と大きな落ち込みを示したことである(図表6)。
これらの状況は、今回の消費税率引き上げが比較的富裕な高齢者層に大きな影響を与えた可能性が高いことを示唆している。
「再デフレ」の動きがチラホラと
ところで、今回の消費税率引き上げが従来と大きく異なるのは、価格の上昇幅が極めて低い点である。
直近(2019年11月)の「コアコアCPI(生鮮食品、及びエネルギーを除く消費者物価指数)」の上昇率は前年比+0.6％と消費増税前の動きとほとんど変わらない。
もちろん、これは、幼児教育無償化の影響で幼稚園等の教育費が激減したことが大きいが、それを除いた場合の消費税率引き上げによる価格転嫁分は+0.8％ポイント弱であり、単純な価格転嫁率は38.5％であった(ちなみに前回は46％程度の転嫁率)。
全文はソース元で
1/23(木) 7:01配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200123-00069974-gendaibiz-bus_all&;p=2 もう既にリーマン級の指標出てる
パンデミック起きたら戦後最悪の不景気間違いなし ビッグマック指数はジョーク的なもので、実際の物価水準から乖離してるから。
現実のＯＥＣＤとか調査の物価水準だと、日本まだＯＥＣＤ平均以上だよ、
ＯＥＣＤ平均が１００で、だいたい１１０前後推移してる。 ＯＥＣＤ１０位で１１２だね、最新の数字確認したら。 単に駆け込みで8％のときに買い溜めしたからってのはあるよな >>1
もうとっくにデフレ基調なんだが。
１４～１５年で一瞬だけインフレ基調に入りかけたが、１４年の増税の影響でまたデフレ基調に
逆戻りしてるから。消費税増税の影響はだいたい２年後に出てくる。
●インフレ率（コアコアＣＰＩ）
97年 1.6％ （橋本・松下）（消費税増税・金融危機）
98年 0.7％ （橋本・速水）
99年 -0.1％ （小渕・速水）
00年 -0.4％ （森・速水）（ゼロ金利解除）
01年 -0.9％ （小泉・速水）
02年 -0.8％ （小泉・速水）
03年 -0.3％ （小泉・福井）
04年 -0.6％ （小泉・福井）
05年 -0.4％ （小泉・福井）
06年 -0.4％ （安倍・福井）（量的緩和解除）
07年 -0.3％ （福田・福井）
08年 0.0％ （麻生・白川）（リーマン・ショック）
09年 -0.7％ （鳩山・白川）
10年 -1.2％ （菅・白川）
11年 -1.0％ （菅・白川）（大震災）
12年 -0.6％ （野田・白川）
13年 -0.2％ （安倍・黒田）（インフレ目標導入）
14年 0.1％ （安倍・黒田）（増税分含む＝1.8％）
15年 1.0％ （安倍・黒田）
16年 0.6％ （安倍・黒田）
17年 0.1％ （安倍・黒田）
18年 0.4％ （安倍・黒田） ＞19
リアルを突きすぎてて吹いたw
財務省のほうは一度日本潰しちゃおうか？って可能性があるとみてる。
それやると資産６００兆円の超優良国が出来上がるしね。
アベノミクス不況、９割の人が節約を意識
生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は９割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。
結論、アホノミクス６年続けてても効果無し！
似非保守で金主の経団連の狗のアベノミクス様の破壊力は抜群だな
一般国民がボロ雑巾だ >>105
今のはやりはキャッスレスやで
ホームレスか？いうたら
ゼニ無し決済やて
上限は２万円やで
1兆円札発行してな10円で買わせたらいいねん
9999億・・・90円は利益や
マネー資本けいざいの総決算なるで 東南アジアからも日本は物価が安いと言われるが国内では高すぎるとの声が多い
政権維持のために実態とは異なる詐欺的な円安と株高を続けたからでは >>111
>>115
物価が高いんじゃない。賃金（給料）が低いんだよ。
日本は物価も賃金も安い。東京もそう。
日本が貧しい国になったということ。 飲食店なんかも安い店に沢山人が居るもんな
車も軽自動車ばっかり
メディアを朝鮮に牛耳られたからニュースはネガティブなのばっかりの気がするし 仮想通貨決済が進むだけで日本の税収は減る
消費税を止め無ければ日本の金融も終わる デフレによる日本衰退の元凶は、財務省、とそのお先棒を担いでる経団連とマスゴミなんだけど、
5%上げ、8%上げ、10%上げと何度も失敗を目の当たりにしても、まだ学習しようとしない国会議員、
こいつら何なの？与党はもちろん野党も、緊縮財政派が政界の
ほとんど。バカなの？死ぬの？？ 二年で２％の物価上昇目指します！
って言ってもう６年ぐらい経つよね >>1
デフレ再びじゃなくて、ずっと続いてて誤魔化してるだけ。
近くのチェーン店が1月末から閉店ですわー。
他の店も新商品が入荷して無くて、お葬式状態ですわー。
どんだけ物が売れて無いんかと心配になってくるわ。 公務員は全員おでこに『公』の刺青を入れさせてスーパーの買い物では消費税を５０％にしろ！ >>120
財務省が、単年度のプライマリーバランスの黒字化に執着してるからな。
そんなもの何の意味もないのに。
債務残高の対ＧＤＰ比が発散しなければ（少しづつ小さくなっていけば）、それでいいんだよ。
そのためには名目成長率を（長期金利よりも）高く維持する必要がある。
逆にそうなってないなら、いずれ「発散」してしまう。
名目成長率が低いままなら、消費税をいくら上げても追い付かなくなる。
財政再建のためなら国民経済が悪くなってもよいというのは、「健康のためなら死んでもいい」
と言っているようなもの。 一度消費税を５％か無しまで下げてみて
消費喚起→物価上昇→デフレ脱却ってなるのか試してみたらいいのにな
成功ならそのままで
失敗するようなら考え方を大きく変える必要あるわけだし
てか一番ダメなのはアクセルとブレーキ同時踏みして
実験結果がちゃんと出ないでジワジワ死んで行ってる今の半端状態 個人の税金を全てゼロにして法人から必要なだけ取るのはどうかな？ >>120
ビルも道路もコンクリも全部撤去する事業はじめたらいいんじゃない？ デフレは経済政策の問題じゃない！
臣民どものマインドの問題なんだ！ 還元セール終了
とともに
消費税１０パーの始まり
だけに
消費税１０パーの影響の見極めはまだ先
それよりも
ウイルス災害のオリンピックへの影響
の方が心配よね。 日本の庶民なら4割くらい取っても黙って従うし生活できなければ電車に飛び込んでくれるからな
上級は安泰よ >>125
それをやったら経団連と罪務省を敵に回す事になるから無理
まあ物品税にすれば良いだけの話なんだが､それだと今度は身内(富裕層)を敵に回す事になるので無理 マインドが冷えあがってるな
今まで取れなかったデリ嬢がすぐ取れるようになった >>128
宋学はもういい。平成は終わった。
令和だ。いままで起立と着席しかしとらんかったからな
お辞儀をすることがひつようになる >>132
ひたすら「自己責任」「努力不足」と唱えたら見事に洗脳されるんだから､これ程簡単な事はないわなw
笑えるのは一番綺麗に洗脳されるのはエリートリーマンではなくヒキニートという点だが >>137
起立→着席→礼の順番なっとるな
テーブルの上のガラスのコップにあたまぶつけとる >>117
残念ながら民主時代のほうがデフレがひどかった。
民主は「デフレのほうがいい」なんて言ってたくらいだから。
自民に関していえば、党内で「上げ潮派」が一掃されてから、
財政タカ派・増税論者が主流、というかそれしかいなくなってしまった。
安倍＝菅＝甘利が唯一の反増税派なくらい。
安倍が変わっても、石破も岸田も増税派だし。
河野も小泉も小さな政府論者だから、財政的にはタカ派だろう。
お先真っ暗だね。 10パーって言っても全部が10パーになってるわけじゃないからな 給料上げなかったから物の値段も上げれないよな
外人が来て驚くのが日本の物価の安い事だとよ >>139
まあ給料据え置きならデフレのがマシなのは正論だけど､国としての成長は見込めないわな
一番アカンのは物価だけ無理矢理上げて給料据え置きという今のやり方 ￣￣￣￣￣￣￣￣￣
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／ ./:::::::＼
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／ /:::＜◎＞::＼
￣￣￣￣￣￣￣￣
ポチどもよ
エネルギー代を通じて
ジャップの金を沢山貢がせるユダー
.ｨ'彡ミ,彡,,
ﾐミｿ _､ ,_ 彡 ×「これは、原発ゼロで日本が発展可能というグループとそうでないグループの戦いだ」
ﾐミj ,」 彡 ○「これは、ＬＮＧ利権で懐が暖まるグループとそうでないグループの戦いだ」
／ヽ '∀ノヽ
＜ＬＮＧ利権で懐が暖まるグループ＞
从从从
／ ＼
／ 反原発 ＼
/ ／￣￣￣￣＼ ヽ
/ / ヽヽ
｜｜ | |
｜/ ≡≡ ≡≡ ヽ| ×「原発再稼動して日本人を殺す気ですか！」
∧ /●ヽ >< /●ヽ ∧ ×「総理、財政出動もっと多くしてくださいよ！ここでは意見が一致しましたね」
|｜ ￣ ｜｜ ￣ ｜| ×「本物の好景気を見せてやる！」
ヽ_ ｜｜ /ノ
｜ ^ー^ ｜ ○「原発再稼動してＬＮＧ利権を殺す気ですか！」
＼ ／二＼ ／ ○「総理、財政破綻もっと促進して下さいよ！日本解体では意見が一致しましたね」
＼＿＿＿／ ○「本物の財政破綻(ハイパーインフレ)を見せてやる！」
LNG火力発電と石炭火力発電では燃料費が10倍違う。
既存の原子力発電とでは100倍違う(LNGガスが兆単位、核燃料棒が数十－数百億円)
財政破綻(ハイパーインフレ)が起こると急激な円安になり、衣食医療で国民生活が打撃を受けるわけだが、貿易赤字の額が大きいほどそれは酷くなる。
そして、貿易赤字に最も影響するのが脱原発による化石燃料費。短期的には脱原発こそ日本人を窮地に陥れる。
fwfr >>140
キャッシュレスでいよいよ給料がなくなる日が来たのですね。 >>144
短期的って書いてる時点で長期的には不利って認めてるやん >>139
小さな政府論はアリだと思う
官僚支配だと政治家のやることが限られて党派の派閥争いに終始することになるのは目に見えているのだから
シンクタンクやAIを活用して官僚の影響力を下げる必要がある 今回の増税はかなり効いたと思うね
実際家計苦しいんだろうけどマインド的に完全に水差したから
結局官僚も政治家も将来なんて全く信じてなくて目先の確実に取れる金金しか見えてないから 同じ値段でも内容量が減ってるとか
耐久消費財の質が落ちてるとか
実質物価は上がってるのに
見かけの値段は変わらないから
給料が上がらないって話か >>151
俺たちもいよいよ名無しさんから
文無しに変わるな Q：国債がこんなに激増して財政が破綻する心配はないか？
A：国債がたくさん増えても全部国民が消化する限り、すこしも心配は無いのです。 国債は国家 の借金、つまり国民全体の借金ですが、同時に国民がその貸手でありますから、 国が利子を支払ってもその金が国の外に出て行くわけでなく国内に広く国民の懐 に入っていくのです。
Q：こんなに国債が増加しては将来国債の元利金を払はなくなる心配はないか？
A：国債は国の借金ですから、国家の続く限り元金や利子を支払はないということは絶対にありません。
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数年後…ハイパーインフレ
「隣組読本 戦費と国債」（発行：昭和16年／制作：大政翼賛会）
http:/ /blogimg.goo.ne.jp/user_image/71/1e/75d0e160ef27011a07c9273859eb4b57.jpg
http:/ /blogimg.goo.ne.jp/user_image/6f/03/6513596b5f3addc82934f62b6099cd15.jpg
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rege ハイパーインフレ(戦後並み)は間単に起こる
■ハイパーインフレを引き起こすための3要件■
1.日銀が短期間に大量の銀行券を発行する。
・戦後のインフレ時は1年で3-5倍も銀行券の発行量を増やした。
逆に時間をかけて銀行券を発行する分には酷いインフレにはならない。
・なお、量的緩和というのは日銀が(事実上)市中銀行からの借金で国債を購入するもので、
銀行券を増やして国債を購入しているわけではない。
2.大量に発行された銀行券が市中に流通する。
・莫大な財政赤字(税収等を上回る歳出、国債利払費が新たなマネーとして市中に流通する)。
・取り付け騒ぎや戦争天災によって生じた損害の復旧のためなどによる預金の引き出し。
3.著しい供給不足。
・戦争や天災による工場の破壊、インフラ網の寸断、物流の遮断、サプライチェーンの崩壊など。
■ハイパーインフレは首都直下型や南海トラフ三連動などの天災、戦争が起きたときが危ない。
大天災や戦争(北からのEMP攻撃)などにより、国債暴落や金融危機が起こったり、住宅や生産設備の復旧などのために膨大な資金需要が生じることで、市中銀行が日銀の当座預金から資金を引き上げ、
その結果、日銀が大量の銀行券を発行せざるを得なくなり、発行し始めたら(BS見ればわかる、四半期で20-60兆ぐらい？)ハイパーインフレが始まると思ったほうがいい。
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_1.pdf#search=%27hyaku5_3_1_1%27
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_2.pdf#search=%27hyaku5_3_1_2%281%29%27
■ハイパーインフレは人為的に引き起こそうとしなければ絶対に起きない。
もし起きたらそれは人為が働いたということである。 銀行券を大量発行した戦後の日本でも財政を均衡さえさせていればあれほど酷いインフレにはならなかった。
消費税増税を必死で阻止しようとしたり(わざわざ安倍に増税中止を注進しにきたクルーグマンとか本田とか)、法人税の減税や財政出動を強く訴える人間(シムズとか)がいるが、それらは人為的にハイパーインフレを引き起こそうとしている勢力の一味だと思われる。
■ハイパーインフレを引き起こすには相当な供給不足が必要。
日本中の工場が機能不全に陥るような事態は、首都直下型や南海トラフ三連動クラスの大天災が同時期に発生したり、戦争(北からのEMP攻撃や核攻撃)以外には引き起こせないと思われる。
それにこのクラスの大天災や戦争(EMP攻撃や核攻撃)が起きたら復興のために莫大な費用が必要であり、
財政赤字をより悪化させるのは確実。さらに復興需要により需給は著しく逼迫しインフレをより悪化させることができる。
それにハイパーインフレを引き起こすいい訳も立つ。
■濱田や本田が執拗にさらなる量的緩和を求めるのも量的緩和が限界に達したときの衝撃を大きくするため。
現在日銀の当座預金の残高は370兆ほどだが、ハイパーインフレ(戦後並み)を引き起こすには300-600兆程度(発行銀行券残高の5倍程度)まで増やす必要がある。
■最近持ち上げられているMMTはハイパーインフレを引き起こすための仕掛けの総仕上げ
ハイパーインフレを引き起こすには、①短期間での大量の銀行券の発行、②それら銀行券の市中への流通、
③著しい供給不足、が必要なのだが、①は量的緩和により大天災などが発生すれば実現されるようになってしまっており、
③も大天災などが発生すれば実現する。そして、残る②をMMTというペテン(財政赤字拡大容認)を用いて実現させようとするもの。
なお、消費税の減税や廃止というのもの同様の仕掛け。
thr >>143
そもそも、現在物価は上がってない。ほとんどデフレ。
デフレだから賃金が上がらない。
デフレだと実質的な債務が増えるからダメ。賃金だけの問題じゃない。
そもそもデフレだと中長期的に賃金が下がるし、失業率も上がる。
物価が上がれば、実質的に債務が減るし、失業率も下がるから。
だから、まず物価を上げないといけない。 自民、公明、維新、国民、立憲、小池、山本太郎、官僚、日銀、アメリカはソフトランディング(普通のインフレ)じゃなくて
ハードランディング(ハイパーインフレ) させようとしてるからな。
もし、ソフトランディングを目指しているなら、量的緩和でもっと銀行券を発行して国債を購入しているはずだが、
実際は市中銀行から借金をして、それを原資にして国債を購入している。量的緩和開始以来増えた銀行券の量は24兆円程度でしかない。
【日銀のバランスシート】
2012年12月20日 《負債の部》 発行銀行券 ８４兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2012/ac121220.htm/
2018年12月20日 《負債の部》 発行銀行券 108兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2015/ac150810.htm/
■異次元緩和はハイパーインフレを引き起こすための仕掛け
これは量的緩和が限界に達したとき、つまり、何らかの理由(国債暴落や大天災、戦争など)で市中銀行が日銀の当座預金に預けている預金を一斉に引き上げたとき、大量の銀行券を一気に発行させる(→ハイパーインフレの一因)ためだと思われる。
(インフレが起こるか否かは銀行券の発行量次第、日銀のBSの規模、マネタリーベースはほとんど関係ない)
時間をかけて貨幣(銀行券)を発行する分にはそれほど酷いインフレにはならない、今の日本の状況では10兆－20兆／年程度(発行銀行券残高の10-20%程度)なら問題ないと思われる。もし政府日銀が金融政策によりインフレにするつもりならこれをやる必要がある。
市中銀行が当座預金から預金を引き出した場合、日銀は国債を売って現金を得るか、新たに銀行券を発行しなければバランスシートを維持できない(引き出しに応じる現金がない)。
緩和を継続する限り(または国債が暴落した時などは)、国債は売却することができず、銀行券を新たに発行せざるを得ない。
■なぜ国債暴落・大天災で日銀当座預金が流出するのか？
国債暴落→金利上昇→市中銀行は日銀の当座預金からより利回りのいい投資先へ資金移動。
大天災の発生→破壊された生産設備や住宅の復旧、家財などの購入のために膨大な資金需要が生じる→市中銀行は日銀の当座預金から預金を引き出しそれに対応。
首都直下型で約100兆円、南海トラフ3連動で約220兆の被害額が発生すると言われている。これにインフレが加味されたら被害額は雪だるま式に増えていく。ちなみに東日本大震災の被害額は約25兆円。
■ハードランディングさせる目的は
①貧困層を増やして家族を頼らざるを得なくして大家族を復活させる(現実問題として無理、騙されてるだけ)。
②中間層の貯蓄を紙くずにして、すべての国民を働かざるを得なくさせ、鍛える。
そして、国民すべてをあくせく働かせることで思考力を削ぎ政治をコントロールしやすくさせる(全体主義国家へ)。
③貧困層の不満を爆発させ、戦争を含め社会に大変革を引き起こす(これは主にアメリカの目的)。
なお、マスゴミやインチキ経済学者が量的緩和について、「じゃぶじゃぶお金を刷ってる」とデタラメを吹聴しているが、
これは来るべき危機を国民に覚らせないためと、ハイパーインフレの責任を、異次元緩和を始めた安倍に押し付けるためだと思われる。
■日銀が国債を保有すれば財政再建が達成されるというペテンをうそぶくインチキ言論人や国会議員
日銀は国債を当座預金、すなわち、市中銀行(国民の預金)からの借金で購入しており、これをもって
財政再建が達成されたとうそぶくということは、国民の預金をもって国債を相殺させるということを意味する。
これはすなわち国債の貨幣化(日銀券化)であり、これまでハイパーインフレが生じたときに度々行われてきたことである。
従って、このような主張をするインチキ言論人はハイパーインフレをすでに織り込んでおり、
また、おそらく利害関係も有しており(株の保有など)、ハイパーインフレを促進させようと目途しているのである。
このようなことをうそぶく言論人は非常に性質の悪い人間ども(小銭のために魂を悪に売った乞食)であり、絶対に信用してはいけない。
dfbdf 物買ったらたくさん税金取られるんだったら物買わないでしょ？
これが普通の間隔と思うけどな ■借金をすることが善であるかのようにそぶくインチキ言論人たち
インチキ言論人や国会議員の中には、借金をすることは悪ではなく善であり、政府が借金を
増やすことは良いことだと主張する者もいるが、借金が善となる場合は、その借金が資産を形成したり、
生産性を上昇させたりして、借金した額(投下資本)以上の資産や便益をもたらした場合であって、そうでない場合は悪なのである。
日本の状況を伺うと、これまでの借金の大半は社会保障費に消えており、これからもそうである。
従って、日本の借金は何ら資産を形成せず、生産性も上昇させず、ただ、不良債権化しただけなのである。
こういう事実をはぐらかし、さらに借金を増やして不良債権化させようとするのが「借金は善」のインチキ言論人や国会議員たち。
インチキ言論人たちは不良債権化した債権を国債は国民の資産とうそぶいているのである。
また、預金として眠らせておくのはもったいないから借金は善だとも主張するが、それは民間が
自らの能力と責任においてやるべきことであって、民間なら不良債権化しても損害を被るのは資本であって国民ではない。
しかし、国の債権が不良債権化したらその損害を被るのは国民なのである。それに国が国債を発行していなければ、
国債に投下されている資金は民間の市場に回らざるを得ず(銀行が資金を眠らせておくわけがない)、株式や社債、
技術革新を促すリスクある投資、不動産の建設などに回り、生産性をもっと向上させていはずなのである。
こういう主張をする言論人こそ実は日本の生産性を阻害し、経済成長をも阻害している。
■ハイパーインフレが起こる時期
そう遠くない将来、①日銀の当座預金残高が少なくとも500兆は超える(ハイパーインフレは当座預金を一気に流出させることで引き起こそうしていると思われるが、発行銀行券残高の3-5倍程度まで当座預金が積みあがってなければ、大量かつ一気に流出させることが出来ない)、
②首都直下型や富士山噴火、南海トラフ地震、戦争(北からのEMP攻撃)などで供給力が著しく低下したとき、現在100兆程度の発行銀行券が1-2年で400～600兆になる時がきっと来る。
rgere ★金利が低いから財政破綻しない(ハイパーインフレは起きない)の大嘘★
実は長期国債の金利は戦時中も上昇することなく敗戦まで3.5％程度で安定的に推移していた。
「国債の大増発が続いたにもかかわらず、国債価格は極めて安定した推移をたどった。内国債である第１回４分利公債（1910年発行、69年償還）の価格は、高橋是清が蔵相に就任した31年12月には額面100円に対して、73.41円にまで下落していた。
しかし、管理通貨制度への移行が進み、資本移動が規制されるとともに回復に転じ、月中平均価格で見て1933年８月からは99円台となり、2・26事件後の6年４月からはオーバーパー(価格が額面価格を上回る、つまりマイナス金利)で推移した。
金本位離脱に伴って円の対ドルレートが急落したにもかかわらず、また消費者物価の前年比が次第にプラスに転じようとするなかで、国債の日銀引き受けが始まったにもかかわらず、日本国債の金利は上昇しなかったのである。
…1935年夏場から日銀による国債売却が困難になり、以降敗戦に至るまで、長期国債の金利は3.5％で推移した。」
★「1930年代における 国債の日本銀行引き受け」より
http://www.nri.com/jp/opinion/chitekishisan/2005/pdf/cs20050702.pdf
★4分利付英貨公債と内国債の金利の推移
http://i.imgur.com/zTiAv7X.png
※ 当時はポンド建て日本国債も発行されており、ポンド建ての日本国債は日中戦争とともに大暴落(金利上昇)している。現在は外貨建ての日本国債は発行されておらず、もし、発行されていれば、現在の財政状況から金利の上昇は必至と思われる。
「金利が低いから財政破綻しない(ハイパーインフレは起きない)」と言う人間は、こういう歴史的事実を知らないわけがなく、財政破綻(ハイパーインフレ)を意図的かつ巧妙にその時がくるまで国民の目から隠そうとしていると思われ、非常にたちが悪い。
fg ★財政破綻(ハイパーインフレ)が起こったら株を持っていても完全な資産防衛は不可能★
https://www.mag2.com/p/money/221229/2
戦後、日本の株価は戦争終了とともに一旦大暴落し、その後、ハイパーインフレとともに大幅に上昇したわけだが、
物価が約100倍上昇したのに対し株価は10倍程度しか上昇しなかった。
今後、日本の現在の株価も、戦争終了時のように、大天災か北のEMP攻撃が切っ掛けとなって一旦大きく下落すことるだろう。
これは生産設備、物流網がことごとく破壊されるのだから当然。
その際ついでに黒幕に操られた政治家ども(政権が与野党のどちらかは不明)は年金で購入した株式の多くを損切りさせ、公的年金制度の崩壊を促進させることだろう。
そして、ハイパーインフレの発生ととも(日銀券の発行量の急激な増大とともに)に株価は大きく上昇することだろう。
だが、その下落から上昇へと転じる転換点を掴むのが難しい。なぜなら、黒幕がメディアを 通してフェイクニュースを流し、
大衆を混乱させるだろうからである。最近では仮想通貨の暴騰と暴落のような感じで。「これからもっと暴落するぞ！」と
メディアに大声を上げさせ、大衆が株の購入を躊躇してる間に一気に株価は暴騰することだろう。
ただ、株を保有することで資産防衛を行うにも限度がある。先のハイパーインフレ時では物価が約100倍なのに対し
株価は10倍程度にしか上昇しなかった。
結局、ハイパーインフレ政策で得をするのは外国資本だけ。99%の日本人は損をする。高齢者の需要は無くなり、
若者の需要も減少するから、日本の実質的な経済規模は半減するはず。インフレ政策で社会保障や財政問題を解決しようとしている
与野党の政治家は実は何もわかっていない大馬鹿。知らないのに知っていると思い込んでいる無知、一番性質の悪い無知。
インフラもまともに維持できなくなるだろう。
gfytjty 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65) ／＼
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ジャップに大天災を食らわせるか
北にEMP攻撃させて
ジャップにハイパーインフレを食らわすユダー
工場も稼動できなくなるし
預金決済もカードも使えなくなるから現金ジャブジャブで
必ずハイパーインフレになるユダよ
こういう時のためにポチどもを使ってジャップの借金増やしてきたユダよ
市中銀行(国民の預金)が日銀に預けている当座預金が一気に流出するユダ
それにともなって発行銀行券が増えるユダよｑｑｑ
【日銀のバランスシート】
2017年9月10日
《資産の部》 《負債の部》
国債 ４３８兆円｜発行銀行券１００兆円
その他 ７６兆円｜当座預金 ３６１兆円
｜その他 ５３兆円
計 ５１４兆円｜計 ５１４兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2017/ac170910.htm/
ハイパーインフレが起こる時は一年ほどで↑が↓のような内容になる。
【日銀のバランスシート】
20××年×月×日
《資産の部》 《負債の部》
国債 ４３８兆円｜発行銀行券４４０兆円
その他 ７６兆円｜当座預金 ２１兆円
｜その他 ５３兆円
計 ５１４兆円｜計 ５１４兆円
dfgd 財務省は３０％、自民は２０％を目標にしてる
これからも上がり続ける ／＼
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ジャップの愚民どもが豊かになるにはデフレ以外に無いユダー
それ以外には実質賃金が上がることは無いユダからね
実質賃金が上がらないということは享受できる付加価値も増えないと言うことユダーｑｑｑ
でもね、そうは問屋が卸さないユダよ、ユダたちはハイパーインフレで
ジャップの老人どもを一網打尽にしようとしているユダからねｑｑｑ 浜矩子先生がハイパーインフレと言えば逆の現象が起こるのである この先社会保障費も莫大に膨れ上がるし今の子は可哀想だな。それに気付いてる若者は子供作らんし >>5
買いたいから資金くれ
給料安くて余剰資金無いねん 増税を見越して価格を釣り上げた上に増税したもんだから値引きしてもモノが売れない
景気悪化進行中だからデフレじゃなくてスタグフレーション
施行したやつを物理的に壊さないとコイツが出世して
中共の計画通り日本が消える >>169
ビジネス展望か？NHKラジオの。
むかしきいとった。内橋克人と藤原直哉がすきだったな。藤原の方はもっと前にいっとる
タバコにかんしては20年率75パーセントのインフレや そりゃ安い=正義みたいな価値観植え付けられちゃな
安かろう悪かろうに戻さないと 消費税は関係ない。
基本給が安いことが大問題。
無い金はつかえないから、ずっとデフレ。 悪化するのは20年以上前が証明済み
それでも反日カルト政権を支持する有権者のせいｗ
自民・公明「日本経済をぶっ潰す！」
ｗｗｗ うちの駅前は、ボッタクリ代表格のココイチと大戸屋が速攻撤退した まあ節約するよね
余計なもんは買おうと思わない
もし消費税5％になったらよっしゃ新しいもん買うかーとかなるかもしれないけど ヒストリカルdiという指標が２ヶ月連続でゼロ
東日本大震災、リーマンショック以来のゼロ
消費税増税恐るべし
これから五輪不況とポイント還元終了で再増税
上向く要素あるの？ >>1
2010年
人口1億2800万人
自殺者数3万3000人
2020年
人口1億2680万人 2010年より1%減
自殺者数1万9000人 2010年より42%減 もの買ったり消費したら１割取られるとか罰ゲームかよ ヤバいなんてもんじゃないよ本当冗談じゃ済まないわ
少なくとも麻生&ケケ中は追放しないと駄目だから、結局は其奴等を重用している安倍ちゃんを仕留めないともう無理哉
俺的にはアベノミクスの最初期の感じならば成功してたと思うのだが、直ぐに財政出動止めたからもうこりゃ本気で終わると確信した
マンデル＝フレミング効果にならないし、其処に消費増税二回とかスタグフも真っ青なデフレ政策だぞハゲ
自民で覚醒してるのは日本の未来を考える勉強会の連中だけだ。他は全員日本の敵である 累進課税の支配下では、
見かけのインフレは、起こりづらい。
そこにあるのは、スタグでもなく、
デフレか品不足（エネルギー含）だろ
慣れれば納得するだろ デフレじゃありません
スタフレ（スタグフレーション）です
スタフレが起こる国なんてそうそう無いだろと思ってたらまさかの日本が… 10パーはまだ低いが30パーにしても全然足らないし
どうしたものか >>189
デフレから脱したことはねぇよ
インフレになりそうになる度に
消費税増税を浴びせてんだから
正確にいうなら
デフレからスタグフになりそうだ
ってことだ >>181
総務省のコアコアCPIの品目の最後のところに警備料ってあるけどな。
おまいらが組合をつくって賃上げを迫ればデフレを脱却できるかも >>187
小泉政権の構造改革
格差の拡大？
原田泰は「小泉構造改革で格差が拡大したとよく言われるが、そもそも格差が拡大したという証拠がなく、構造改革によってどのような格差がどれだけ拡大したかという分析などはどこにもない。
格差拡大は高齢化に伴う現象であり、高齢化の影響を調整してみると、格差は広がっていないというのが多くの経済学者の分析結果である」と指摘している[50]。
八代尚宏は「小泉首相が退陣した後、『構造改革で格差が拡大した』という流言が広がった。しかし、小泉政権のどの政策が、どういったメカニズムで所得格差を拡大させたかという検証はまったくなされていない。」と指摘している[52]。
経済学者の大竹文雄は、もし派遣労働が自由化されていなければ、さらに悪い雇用形態に甘んじるか失業するかしか選択肢がなく、経済格差はもっと広がっていたと指摘している[53]。 >>189
物価高騰と失業率の上昇が併存するのがスタグフレーション 日本人の消費税ヒステリーは異常だよな
なぜここまで消費税だけ過剰に騒ぐのか諸外国では見られない
所得税や年金保険で取られるのは騒がれないんだよ、現在厚生年金なんて半端ないにも関わらずだ >>1
消費者物価指数の総合と
（総合から）生鮮食品とエネルギーを除いた総合
http://or2.mobi/data/img/250161.jpg
比べると、くっきりインフレ中なのがわかる
そして
そこから通信とそれ以外に色分けしたグラフ
http://or2.mobi/data/img/250162.png
比べると、これもくっきりインフレ中なのがわかる
いずれにせよ、いまは定義上デフレではない ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
