神奈川県が２３日に公表した２０１８年住宅・土地統計調査（１０月１日時点）によると、県内の空き家は４８万４７００戸で５年前の前回調査に比べ２千戸（０・４％）減少した。１９５８年の調査開始以来増え続けていたが、初めて減少に転じた。県は「人口流入で空き家だった共同住宅などへの入居が進んだことが要因では」と推測している。

　総住宅数は東京、大阪に次いで多い４５０万３５００戸で、前回より１５万２７００戸（３・５％）増加。一方、空き家数が総住宅数に占める空き家率は１０・８％（０・４ポイント減）で、全国で４番目に低かった。

　空き家の内訳は、「賃貸用住宅」が最多の２９万５千戸、「売却用住宅」２万３８００戸、別荘などの「二次的住宅」１万８１００戸、長期間不在や取り壊す住宅など「その他の住宅」１４万７７００戸だった。賃貸用、売却用、二次的住宅は減少、その他は増加した。

　県住宅計画課は「利用目的がはっきりしない放置された空き家が増えており、引き続き対策を進めていく」としている。

　同調査は総務省が５年ごとに実施しており、全国の空き家は前回比２９万３千戸（３・６％）増の８４８万９千戸で過去最多だった。

1/24(金) 7:00配信
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