警察庁と日本自動車連盟（JAF）が昨年11月、全国各地でシートベルト着用率を調査した結果、一般道路の後部座席は39.2%にとどまったことが分かった。
前年の38.0%と比べ、やや改善したが、依然として低い実態が判明した。

警察庁の2018年の統計によると、事故に遭った際、シートベルトを着用していない場合の前後部両座席を合わせた致死率は着用時の約14.7倍に上った。
同庁の担当者は「自分の命を守るためにも着用を徹底してもらいたい」と話している。

調査は昨年11月5〜21日に一般道路782カ所、高速道路や自動車専用道路104カ所で、目視によって実施した。
一般道での着用率は運転席が98.8%、助手席は95.9%で、いずれも前年から増減がなかった。

後部は08年以降、30%台で推移している。
高速道や自動車専用道は運転席が99.6%、助手席は98.3%、後部は74.1%だった。

都道府県別で、一般道での後部の着用率が最も低かったのは沖縄の9.7%。
次いで宮崎20.5%、鹿児島25.8%の順で低かった。
最も高かったのは群馬の57.0%で、埼玉54.8%、長野53.6%が続いた。

後部座席は08年に着用が義務化された。
違反点数は高速道が1点、一般道はなしだが口頭注意や指導を受ける。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54846050V20C20A1CR0000/