【パリ共同】26日付のフランス紙ジュルナル・デュ・ディマンシュは毎月実施している世論調査でマクロン大統領の支持率が30％となり、昨年12月より4ポイント下がったと伝えた。政権が断行を図る年金制度改革が原因とみられる。

　職業別に42ある年金制度を一本化し、収支の均衡も図る改革に反対する労組のストライキや抗議行動が昨年12月から続く中、政府は24日に法案を閣議決定した。

　今回の支持率低下は、年金生活者や企業幹部、知的職業従事者といった従来、マクロン大統領の支持層の核となってきた人々の間で目立った。

2020/1/26 22:21 (JST)
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