→上海当局は民間企業に春節後の営業再開時期の先延ばし勧告
→米国は中国への渡航警戒レベル引き上げ、米国株や商品市況は下落

28日の東京株式相場は続落。新型肺炎が実体経済に与える影響が懸念され、機械や電機など輸出、商品市況安から石油・石炭製品や非鉄金属など市況関連、素材中心に売られ、東証33業種は全て安い。

みずほ証券エクイティ調査部の三浦豊シニアテクニカルアナリストは「中国では人と物の流れが止まり、生産活動の停止やサプライチェーン混乱が予想される。持ち直しかけた中国経済が新型肺炎で失速すれば世界経済に与える影響が警戒される」と述べた。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-01-27/Q4SC3RT0AFB501