大阪府、関空でマスク配布へ　災害備蓄用の10万枚
毎日新聞 2020年2月1日 09時19分(最終更新 2月1日 09時19分)
https://mainichi.jp/articles/20200201/k00/00m/040/015000c

　新型肺炎の感染拡大を受け、大阪府は31日、3回目の対策本部会議を開き、同日までに960件の電話相談が寄せられたことを明らかにした。また、感染防止のため、航空会社の協力を得て中国から関西国際空港に入国した乗客にマスクを無償配布することを決めた。災害備蓄用の10万枚を準備する。

　寄せられた電話では、新型肺炎が疑われるケースはなかった。「街で中国人と一緒になり、感染が心配」「マスクが売っていないがどこで買えるのか」などの意見や問い合わせがあったという。

　一方、府は感染が確認された大阪市在住の40代の女性ガイドの濃厚接触者について、43人で確定したと発表した。既に中国に帰国しているツアー客を除いた8人の健康状態を確認している。

　対策会議では吉村洋文知事が、中国・武漢市に滞在歴のある人物には入国制限が必要だとの考えも示した。健康状態を確認するため、2週間程度の隔離などを提案。近く上京して国に伝える意向だとし、終了後には報道陣に「人権問題はあると思うが命を守ることが重要。今の感染の広がりを考えると、入国時に感染を確認することが必要だ」と述べた。

　政府が首相官邸で開いた対策本部の会議では、入国申請日の前14日以内に、武漢市のある湖北省に滞在歴のある外国人らの入国拒否を決定。吉村知事とほぼ同じ時間帯に安倍晋三首相が表明した。【津久井達、芝村侑美】



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