総務省が３１日公表した２０１９年の都道府県別の人口移動報告によると、兵庫県は８年連続で転出者が転入者を上回る「転出超過」となった。外国人を除くと７２６０人の転出超過で、超過数も前年から１１７２人の増加。全国で４番目に多い転出超過で、前年の７番目からさらに悪化した。ここ３年間は超過数が減っていただけに、県の担当者は落胆を隠せない。

　外国人を含めると、転出超過数は６０３８人で、全国ワースト１０位の転出超過だった。

　外国人を除いた兵庫からの流出先は東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）が８７１６人で最多。隣接する大阪府への流出増が目立った。大阪への転出超過数は３３０２人で、１８年より１１６８人多かった。県は「万博を見据えて大阪に企業や開発が集中し、多彩な働き口を求めて若い世代が流出している」と分析。新卒大学生が就職を迎える２０代前半が顕著で、この世代の流出数は１８年から５１７人増の５０５３人となった。

　県内４１市町のうち転入超過となったのは、明石市（転入超過９２９人）▽尼崎市（同８３４人）▽伊丹市（同３０１人）▽宝塚（同２５５人）−の４市のみ。一方、転出超過が最も多かったのは加古川市（転出超過９６９人）。次いで西宮市（同９４８人）だった。

　県は策定中の次期地域創生戦略（２０〜２４年度）で、転出超過の状態を２４年までに解消する目標を掲げている。（前川茂之）
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2/1(土) 8:30配信
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★１　2020/02/01(土) 09:39:02.05
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