総務省が１月３１日公表した外国人を含む２０１９年の人口移動報告によると、東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）は転入者が転出者を１４万８７８３人上回る「転入超過」だった。前年より８９１５人多く、増加は３年連続。一極集中が加速している。都道府県別では３９道府県が人口流出に当たる「転出超過」となり、地方移住などを後押しする政府の地方創生は奏功していない。福井県は３３３６人の転出超過となった。転出者の増加率は６・９％と全国で最大だった。

　東京圏への転入者は５４万１４０人で、転出者は３９万１３５７人。転入超過は１９９６年から２４年連続。１４年以降は外国人も含めている。１５〜２９歳の流入が多く、総務省の担当者は「高水準の教育や、好待遇の求人を求める若者が吸い寄せられている」と分析した。

　三大都市圏でも東京圏以外は人口が流出した。転出超過数は名古屋圏（岐阜、愛知、三重）が１万５０１７人で、大阪圏（京都、大阪、兵庫、奈良）は４０９７人。

　転出超過の３９道府県のうち、人数の最多は広島の８０１８人。茨城の７４９５人、長崎の７３０９人が続いた。交通利便性の低い条件不利地域を抱えていたり、基幹産業が不振だったりするのが人口流出の要因。愛知は１４年以降では初めて転出超過となった。

　福井県への転入者は１８年比９７人減の９７７９人、転出者は８５２人増の１万３１１５人。福井県未来戦略課は転出者増の要因を「東京一極集中の傾向が変わらない上、万博開催が決まってインフラ建設や人手の需要が高まる大阪への転出が増えた。地理的に関西に近いことの影響が出た」と分析している。

　転入超過は東京圏の４都県と大阪、滋賀、福岡、沖縄の８都府県。東京の８万２９８２人がトップで、神奈川の２万９６０９人、埼玉の２万６６５４人など。

　全１７１９市町村（東京２３区は合算して１市とみなし集計）のうち、転出超過は７３・８％に当たる１２６９。前年より２９増えた。

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2020年2月3日 午後5時10分
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